株式会社TAPP

1-1. 事業内容

投資用不動産（主に都心・駅徒歩10分以内の単身/学生向けマンション）のBtoC販売を主軸とする不動産会社。①不動産販売事業、②不動産関連事業（開発=自社分譲ブランド「CREST TAPP」、賃貸管理、賃貸仲介サービス「homie」、資産運用コンサルティング、各種セミナー）を展開（公式 事業内容／会社情報）。

ビジネスモデルの核は完全インバウンド型のWebマーケティング集客で、「キャピタルハック（旧クレイジーマネー）」等のオンライン資産運用セミナーを入口に個別コンサルティング→物件販売へ繋げる導線。テレアポ・飛び込みを行わない点を強みとして打ち出す（ベストベンチャー100 2026-05-28／公式）。収益源は投資用不動産の販売がメインで、個人投資家（年収500万円以上の会社員・公務員・医療従事者層）向けのBtoC。特定大口顧客への依存というより、広告→セミナー→個人販売のボリューム型モデル。直近の注力は自社ブランドマンション開発と、AI/DXの活用（社内向けAIツール「AKARI」等のサービスサイトを保有）。

1-2. 経営者（社長）の人物像

経歴・バックグラウンド: 代表取締役社長 山地 学（やまじ まなぶ）氏。1981年兵庫県生まれ。2006年大手不動産会社入社、投資用マンション販売でキャリアを積む。2010年に投資用マンション販売・賃貸管理の不動産ベンチャーに創業メンバーとして参画し、事業本部担当役員として仕入・販売・賃貸管理・空き家再生まで幅広く従事。2016年に株式会社TAPPを創業（創業者・オーナー社長）。EXIT・上場実績は未確認だが、ベンチャーの立ち上げ〜役員経験を経ての連続的な起業（公式 代表メッセージ／経営陣紹介、ベストベンチャー100）。専門軸は不動産の営業・仕入れ実務。

人柄・価値観・経営スタイル: ビジョン「まだ歴史にないコトを。」、Value「Exciting（ワクワク）」「Speed（すぐやる）」。代表メッセージは「不動産投資を通じてお客様の自己成長に貢献」を掲げる。採用ページでは「出る杭は引っこ抜く」を社長の口癖と紹介し、インターン生を支社立ち上げに抜擢・入社3年目で執行役起用など年功序列を排した抜擢人事を前面に出す＝スピード・実力主義・トップダウン色の強い成長志向（公式 働く環境・ビジョン、ベストベンチャー100インタビュー）。営業・仕入れ出身ゆえ販売活動に組織が傾きやすい点は外部レビューでも指摘（learningandteaching.info 2026-05-28）。

評判・レピュテーション: 社長個人の不祥事・係争・SNS炎上は検索範囲で確認できず（未確認＝無いとは限らない）。OpenWorkの経営者評価系スコアは高くなく（後述）、口コミは経営層より営業現場の働き方への不満が中心。

経営チーム（社長以外の役員）: 取締役に乾晋也（人材系出身、2017参画・2018就任）、苗蓁（マーケ責任者、中国出身、2020就任）、菱田貴文（不動産15年・自身でM&A売却経験）。執行役員に友池琢朗（管理・財務・開発）、齋藤喬（外資マーケ出身、2024.12参画）。社外取締役 臼井祐一（元警視監→ヤマト運輸・伊藤園社外取）、常勤監査役 宮本五九年（大手証券で多数IPO関与）、非常勤監査役に弁護士・公認会計士を配置。監査役・社外役員にIPO/ガバナンス専門家を揃えている点は上場準備を見据えた体制づくりと整合（公式 経営陣紹介 2026-05-28）。

1-3. 財務・業績

非上場のため有報・官報の数値は本調査で直接取得できていないが、公式サイト掲載の売上高推移が一次情報に近い：2017/6期4億→2018/6期13億→2019/6期39億→2020/6期68億→2021/6期97億→2022/6期152億→2023/6期184億→2024/6期199億→2025/6期313億（公式 会社情報、ベストベンチャー100も同水準で一致 2026-05-28）。売上は一貫して右肩上がりで成長率は極めて高い。一方、利益額・利益率・自己資本・在庫（販売用不動産）・借入はいずれも公開情報で確認できず未確認。投資用不動産販売×自社開発はバランスシートが重くなりやすい業態のため、利益・財務健全性は面談/開示で要確認。資金調達ラウンド等の発表は確認できず（自己資本＋金融機関融資型と推測されるが未確認）。

1-4. 業界内ポジションと将来性

投資用ワンルーム/単身者向けマンション販売・管理の市場で、Webマーケ完全インバウンド集客を武器に短期間で売上300億規模に到達した新興プレイヤー。市場自体は低金利・老後資金（「2,000万円問題」）需要を背景に一定の継続性があるが、金利上昇局面・不動産価格調整・投資用ワンルームへの規制/批判世論には感応度が高い。競合（同型のワンルーム販売各社）に対する差別化はデジタル集客力と自社ブランド開発。シェアの定量データは未確認。AI/DX活用を将来ドライバーに掲げる。

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

• 行政処分・訴訟・労基署是正勧告・国民生活センター公表等の公的なネガティブ情報は、検索範囲では確認できず（well-lab.jp、asset-academy.co、learningandteaching.info 等の評判記事も「重大な違法性は確認されない」と整理。2026-05-28）。ただし能動検索でも公的開示まではヒットせず＝「無い」とは断定できない。
• 顧客側の評判: 「怪しい」と検索されがちだが、その主因は急成長ぶり・旧セミナー名「クレイジーマネー」のインパクト・SNS広告露出の多さと整理されている。Googleマップ等の口コミは賛否が分かれ、ポジ（購入後フォロー・出口戦略説明が手厚い）とネガ（セミナーが実質営業、強引な勧誘・電話、担当者の質のばらつき、サブリース提案への注意喚起）が併存（learningandteaching.info 2026-05-28）。宅建業免許は国土交通大臣(2)、賃貸住宅管理業登録(01)を保有（公式）。

2-1. 待遇・処遇

• 給与: 求人媒体ベースで職種により325万〜600万、500万〜800万、700万〜1,200万、コンサル幹部候補で510万〜2,500万と幅広い。転職ドラフトは提示平均575万（最低403/最高800万）、OpenWork回答者平均年収519万（範囲300〜1,000万、平均30歳・正社員12人）（doda/転職ドラフト/OpenWork 2026-05-28）。営業はインセンティブ比重が高いとみられる。
• 労働時間・休暇: 公式は年間休日123日・週休2日・フレックス・全社テレワーク可。OpenWorkでは月平均残業33.9h・有給消化率64.9%（2026-05-28）。転職会議は平均残業月29h（2026-05-28）。制度と実態に幅がある。
• 評価・昇給: 「登竜門制度（3カ月ごとに一つ上の役職にチャレンジ）」「ジョブローテーション」「内定者インターンで半年で課長」等、実力次第の急速昇格をうたう。OpenWorkでも「人事評価の適正感4.2」「風通しの良さ3.8」は相対的に高い一方、「待遇面の満足度2.3」は低い。
• 福利厚生: 住宅手当（オフィス近隣居住で月2〜4万、東京本社は徒歩15分圏で4万）、資格取得支援（宅建費用会社負担）、社会保険完備、健康診断、インフル予防接種負担、フリーアドレス等（公式 働く環境 2026-05-28）。

2-2. 組織・カルチャー

20代中心・平均年齢28.8〜30歳の若い営業ドリブンな組織。Value「Speed」「Exciting」、「出る杭は引っこ抜く」の抜擢文化で、スピードと成果を重視。OpenWork総合スコア2.92（回答16人）、内訳は風通し3.8/人事評価の適正感4.2と高めだが、人材の長期育成2.0・待遇満足2.3・法令順守意識2.4・社員の士気2.9・20代成長環境2.7と低めの項目が目立つ（2026-05-28）。OpenWorkの回答者は営業・営業事務・マーケが大半で、多くが「退社済み」かつ在籍3年未満の比率が高い＝定着率・短期離職への懸念を示唆。平均勤続年数の確定値は未確認（設立2016年で会社自体が若い点も割り引く必要）。

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

• OpenWork（2026-05-28取得、いずれも検索/取得ページのスニペット範囲）: 退職検討理由として「成績不振による転勤」「プライベート時間の確保が難しい」「定時後のセミナー開催」「深夜労働・休日出勤が当たり前」といった声。総合2.92・残業33.9h・有給64.9%。
• 転職会議（2026-05-28、スニペット）: 平均残業月29h。「出勤必須業務以外はリモート推奨で密が防げる」という肯定的な声がある一方、改善点への言及もあり（本文はログイン制限のため要点のみ）。
• 顧客口コミ（Googleマップ等、learningandteaching.io引用 2026-05-28）: 購入後フォロー評価の声と、強引な勧誘・担当者の質への不満が併存。
• ※OpenWork/転職会議/ライトハウス等の口コミ本文はログイン制限のため、スコアと公開スニペットの範囲で記載。個別の口コミ全文は未取得。

想定ポジションは「経営企画」（company.csvのカテゴリ）。

• 公式採用ページ（job-list）には経営企画の中途求人は掲載なし。掲載は27卒新卒（コンサル営業・不動産開発・WEBマーケ・セミナー運営事務・中古仕入れ・営業推進・経理・開発推進・賃貸管理・宅建事務・全職種）が中心（公式 2026-05-28）。
• 中途は主にエージェント経由で募集されており、OpenWork掲載の中途求人にはマーケ・WEBデザイナー・クリエイティブディレクター、そして「事業責任者候補（BizDev／新規事業・グロース）年収500〜800万」など経営企画隣接の幹部候補ポジションがある（OpenWork求人 2026-05-28）。マイナビスカウティングに「【東京：リモート】ビジネスアナリスト」、dodaにも経営企画関連カテゴリのTAPP求人あり（2026-05-28）。
• 募集背景（増員か欠員補充か）: 急成長・上場準備フェーズに伴う体制強化（増員）と推測されるが、求人票本文で背景の明記は未確認。同種ポジションの慢性的・繰り返し掲載の有無も、新規ベンチャーゆえ判断材料が乏しく未確認。経営企画固有の労働条件（転勤・残業・年収レンジ）は個別求人票で要確認。

強み・魅力

• 売上4億→313億（9期）と稀有な高成長。Webマーケ完全インバウンドという再現性のある集客モデルを確立。
• 上場（東証プライム）を見据え、IPO経験者の監査役・社外役員、会計士/弁護士を配置するなどガバナンス体制を整えつつある。経営企画は上場準備の中核に関われる可能性。
• 制度面（年間休日123日・週休2日・全社テレワーク可・フレックス・住宅手当・資格支援）は希望待遇と相性が良い。
• 実力主義の抜擢文化で、成果を出せば昇格・裁量獲得が速い。

懸念・リスク

• 最大の懸念: 制度上の休日・リモートが営業ドリブン文化（定時後セミナー・休日出勤・残業33.9h）で実態として希薄化していないか。OpenWork低スコア（待遇2.3・法令順守2.4・人材長期育成2.0）と「短期離職・退社済み回答者の多さ」は定着リスクを示唆。
• 投資用ワンルーム販売モデルは金利・規制・世論に感応度が高く、急成長の持続性・財務健全性（利益率/在庫/借入）が非開示で未確認。
• 「怪しい」評・強引な勧誘の顧客口コミがあり、コンプライアンス/レピュテーション面の自衛が必要な業態。
• 経営企画の中途求人が公式に出ておらず（エージェント経由中心）、当該ポジションの条件・実態が口コミからも読み取りにくい。

面談で確認すべき質問

• 経営企画ポジションの募集背景（増員/欠員）・転勤の有無・年収レンジ・想定残業・リモート出社頻度の実態。
• 副業の可否（就業規則上の扱い）。
• 産休・育休の取得実績（特に復職率・男性育休）、平均勤続年数・直近の離職率。
• 上場（プライム上場）の具体的な目標時期と進捗、IPO準備における経営企画の役割。
• 直近期の営業利益・利益率、販売用不動産在庫・有利子負債の状況（財務健全性）。