タイムカプセル株式会社

1-1. 事業内容

事業の柱は次の3つ（公式トップ、事業内容）。

1. ソフトウェア開発（主力）: 「金融×公共×地域DX」を軸に、地方銀行向けアプリ・地域通貨アプリ、公共施設予約決済サービス「パブリザ」（自社プロダクト、public-reserve.jp）、スポーツ系アプリ（プロ野球12球団＆侍ジャパン公式ライセンス、Jリーグ・横浜F・マリノス・阪神タイガース・楽天イーグルス公式／一部アプリ等）、ヤマハ発動機販売「My YAMAHA Motor Web」など。直近では2026/4に全国9拠点で「タイムカプセルデジタルBPOセンター」を開設し、地域企業・自治体・地方銀行・学校法人向けに、システム開発／情シスのアウトソース／RPA／AI×DX／SNS運用代行までを「対面型・地域密着BPO」として包括提供する方向に拡張（BPOリリース 2026-04-28）。 2. 人材育成事業: 各拠点で自治体・学校・企業と連携してIT人材育成・プログラミング講座を実施（公式トップ、onlystory）。岐阜商業高校など複数の高校・専門学校・短大で社長自身がアプリ開発講師（onlystory）。 3. 飲食事業: 横須賀2店（レストア観音崎店、炭火焼 庵）＋宮崎県高千穂町1店（café TAKACHIHO-BASE）。地域コミュニティ拠点としての位置づけで、本業のソフトウェア開発からは独立した別建ての事業（拠点一覧）。

ビジネスモデル: 受託開発が主軸の地域密着型ニアショア／ラボ型開発。プロ野球・Jリーグ等の大型ライセンス案件で実績があり、ヤマハ発動機販売のような大手も顧客（Voice 顧客事例）。特定顧客への依存度の数値は非公開で未確認。なお、PR TIMES企業ページは2022年8月以降更新が止まっており（PR TIMES）、現在の対外発信は自社サイトの「お知らせ」と代表のSNS・登壇に集約。

直近3年の注力テーマ（News一覧）:

• 2024/5 新経営体制（取締役・執行役員増員）／2023年からの10年を「第二創業フェーズ」と位置付け、ローカルFinTech事業を加速
• 2026/1 横須賀本社新設による首都圏顧客対応強化と全国採用促進
• 2026/4 デジタルBPOセンターを全国9拠点で開設、47都道府県展開を表明
• 2026/5 代表が「AIBB Tokyo 2026」登壇、ハンドボールアイデアソンのファシリ等、地域×スポーツ×AI×DX領域での露出を継続

1-2. 経営者（社長）の人物像

経歴・バックグラウンド: 代表取締役社長 相澤 謙一郎（あいざわ けんいちろう）、1976年5月31日生（取材時点で49歳）、神奈川県横須賀市出身、明治学院大学法学部卒（新経営体制リリース、onlystory）。19歳で横須賀どぶ板通りにBARを開業し起業経験を始め、その後フリーペーパー大手の株式会社ぱどで地域営業・新規事業（インターネット広告、モバイル、上海JV代表）を経験し、株式会社ユニメディアを経て、2010年にEagle社を創業（iPhoneアプリ開発）、2013年に岐阜県大垣市でタイムカプセル株式会社を創業（onlystory、新経営体制リリース）。スマホアプリ300本超（公式トップでは「500本以上」）、累計DL数1,000万超を手掛けたと自己申告（公式トップ、onlystory）。県立岐阜商業高校など複数の教育機関でアプリ開発講師、大垣女子短期大学非常勤講師、共著「これからの自治体産業政策」（onlystory）。創業者社長で、複数回の起業経験（店舗経営失敗、上海事業の撤退、iPhone初期事業の不成功など）を経て現職という、典型的なシリアル起業家タイプ。

人柄・価値観・経営スタイル: 経営理念「熱意ある人が いつでもどこでも 挑戦できる社会をつくる」、ミッション「ITで地域から日本を元気に！」を中核に据え、47都道府県への拠点展開と「ソフトウェア開発の地産地消」を長期ビジョンに掲げる（代表挨拶、新経営体制リリース）。地域コミットメントは強く、首都圏一極集中への課題意識をはっきり発信しており、5〜6年で全都道府県進出、5年で50→100〜150名体制という量的目標を提示している（onlystory 2020年時点）。社員紹介noteでは「内向的な性格」と自認しつつ、拠点間コミュニケーションの課題と解決策（エリアマネージャー制度、夏合宿の再開）について自ら語っており、組織課題を発信できる人物（note Vol.80）。

評判・レピュテーション: 検索範囲では不祥事・パワハラ等の直接的指摘は確認できず（クリーン）。一方、二次調査では「経営幹部全員と社員20名が退職する組織崩壊」を本人がLinkedInで言及したとされるスニペットがあったが、原典の本文取得には至っておらず真偽は未確認（参考: 相澤謙一郎 LinkedIn）。ただし2024年5月の新経営体制リリースで、元NTTドコモグループ取締役の飯野恭司氏を取締役として迎えており（2023年12月参画）、過去の組織変動を経て経営陣を再構築している可能性は読み取れる（新経営体制リリース）。

経営チーム:

• 代表取締役社長 相澤謙一郎（創業者）
• 取締役 飯野 恭司（1975年生、神奈川県川崎市出身、NTTドコモグループ取締役・IPO/IR等コーポレート業務経験者、2023年12月参画）
• 取締役 大竹 理奈（1998年生、横須賀市出身、2020年新卒入社・デザイン〜PM〜人事、若手）
• 執行役員: 恩田 聖敬、中島 守、谷川 祐一
• 顧問: 中島 守 ／ 技術顧問: 原 弘
• 出典: 新経営体制リリース、会社概要

「外部招聘の管理畑（飯野氏）」＋「創業者（相澤氏）」＋「生え抜き若手（大竹氏）」という3人取締役構成は、第二創業フェーズに必要なIPO準備／管理体制強化を意識した布陣と読める。

1-3. 財務・業績

• 非上場かつ官報決算公告も検索範囲で未確認。公式IRページも存在せず、売上高・利益・推移を示す一次情報は取得できなかった。
• 資本金は27,718,875円（新経営体制リリース）。
• gBizINFO（法人番号3200003003167）にも詳細財務開示なし。
• 外部VC調達の公表情報も検索範囲では確認できず、自己資本主体での運営と推定（INITIALに企業ページはあるものの調達履歴は未取得）。
• 開示姿勢の所見: 52名規模・非上場の地域企業としては標準的だが、IPO経験者を取締役に迎えていることから将来的な開示拡充は視野に入る可能性。現状は決算数値の検証不能であり、「健全性は数値で裏付けが取れない」状態であることは銘記すべき。

1-4. 業界内ポジションと将来性

• 市場: 地方DX・自治体DX・地域金融機関アプリ等は政府の地方創生・自治体DX推進交付金を背景に伸びている領域。一方、SIer・受託開発全体は人材供給面で逼迫しており、地域でエンジニアを採用・育成できるニアショア企業のポジションは構造的に追い風（BPOリリース で同社自身が課題と機会を整理）。
• 強み: ①地方拠点による地域密着、②プロ野球12球団・侍ジャパン等の大型ライセンス案件実績、③ISO 9001/27001 取得による品質・情報セキュリティの建付け、④自社サービス「パブリザ」など受託以外の収益軸。
• 弱み: ①52名規模で大型案件・案件多角化への耐性は限定的、②受託主体ゆえに特定大型クライアントの増減で収益が振れやすい（数値非開示で検証不能）、③飲食・教育・受託と業態が広く、技術職としての主力事業（どのアプリ・どのドメイン）が外からは見えにくい。
• 将来性: 47都道府県展開・第二創業フェーズ・デジタルBPO拡張など長期ビジョンは明快だが、量的拡大ペース（5年で2〜3倍）に組織が追従できるかが鍵。

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

• 不祥事・訴訟・行政処分・労基署是正勧告・SNS炎上などのネガティブな公開情報は検索範囲では確認できず。
• ISO 9001:2015（品質）／ISO/IEC 27001:2022（情報セキュリティ）取得済み（公式フッタ）。
• 直近のポジティブニュース: 横須賀本社新設（2026/1）、デジタルBPO全国9拠点開設（2026/4）、代表のAIBB Tokyo 2026登壇等（News）。
• 直近のネガティブニュース: 報道ベースでは特になし。

2-1. 待遇・処遇

• 給与水準: 求人票の提示レンジは未確認（公式採用ページが現在募集停止中、engage企業ページにも具体レンジ記載なし、engage）。口コミ（en-hyouban、転職会議、キャリコネ）には「ベンチャー・地方水準でも多少低め」「賞与は年々減少／ほぼ支給されない」との指摘があるが、いずれもサンプル数少。OpenWork総合評価3.5（正社員1名回答、OpenWork）。
• 労働時間・残業: en-hyoubanの2025-11-05口コミ（退職アルバイト）に「会社としての基本的な稼働時間は9:30〜18:30の実働8時間」「土日祝は基本休み」とあり、平時の労働時間は標準的（en-hyouban 働き方）。一方、他の口コミでは「案件によっては月50時間／日付が変わるギリギリの残業経験」との指摘もあり、プロジェクト毎の振れ幅が大きい模様。
• 評価・昇給制度: 口コミに「経験者の退職により研修品質が低下」との指摘あり（careerconnection）。公式の評価制度の明示は未確認。
• 求人票 vs 口コミの食い違い: 公式・noteでは「フルリモート」「働きやすさ」を前面に出すが、口コミでは「給与低／賞与減」「繁忙期は終電」など実態とのギャップを指摘する声があり、面談で給与レンジ・賞与基準・残業実態を直接確認すべき。

2-2. 組織・カルチャー

• 平均勤続・離職率: 高専プラス掲載の自社情報には「離職率10%未満／平均勤続10年以上／平均年齢26.8歳」と記載（高専プラス）。ただし平均年齢26.8歳と平均勤続10年以上は矛盾感があり数値の整合性は要確認（設立2013年5月なので2026年5月時点で創業13年目、勤続10年は創業初期メンバーに限定される計算）。
• カルチャー: 2013年創業期からリモートワーク前提の組織で、拠点間コミュニケーションの難しさを公式noteで自社課題として開示している（note Vol.80）。地方創業期メンバーの育成（地域出身の若手が新卒入社→活躍）に重きを置く文化。社長自身が「社員はとんでもなく内向的な人が多い」と表現するエンジニア集団。
• 女性活躍: 取締役大竹理奈氏（1998年生、新卒入社→デザイン→PM→人事）の登用、女性社員紹介noteなどから、若手・女性の登用には積極的な姿勢が読み取れる（note社員紹介）。
• 経営陣の発信: 公式note「タイムカプセル大学」で社員紹介・経営課題発信が継続的（note）。X(旧Twitter)・Instagram・YouTubeも稼働中（公式トップ）。代表の登壇・メディア露出は地域・スポーツ関連で多い。

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

いずれも回答件数が少なく、決定的な指標として扱うべきではないが、共通する論点（給与水準低め・残業の案件依存・全国分散カルチャー）は面談で再確認すべき。

• 公式採用ページは「※現在募集は行なっておりません。募集再開まで今しばらくお待ちください。」と明示（公式採用 2026-05-28取得）。company.csv にもこの会社の登録はなく、今回は具体ポジションを特定できない状態。
• 過去にはWantedlyに約30名規模で社員紹介を掲載し、岐阜・横須賀・函館等のインターン拠点も併設していた経緯がある（Wantedly）。engage企業ページも掲載枠としては存在するが、給与・勤務時間・リモート/副業の具体値は未記載（engage）。
• 募集背景の解釈: 直前で「全国9拠点デジタルBPOセンター開設」「47都道府県展開」と拡張を打ち出している中で公式採用が停止中というのは、(a)拡張に伴う採用要件の再設計中、(b)第二創業フェーズの組織再編に伴う一時停止、(c)各拠点ごとの地域採用に集中、のいずれかが想定されるが、応募経路自体が現時点で閉じているため、エージェント経由・直接コンタクト経由で求人の有無と募集背景（増員か欠員か）を確認するのが必須。

強み・魅力

• ミッション「ITで地域から日本を元気に！」が明快で、創業者社長が長期ビジョン（47都道府県展開・100〜150名体制）を一貫して発信している（onlystory、代表挨拶）。
• 2013年創業期から全国リモートワークが定着しており、フルリモート・複数拠点・テキスト中心の働き方は文化として根付いている（note Vol.80）。リモート要件には強い。
• プロ野球12球団・Jリーグ・侍ジャパン公式アプリ、ヤマハ発動機販売など大手・公的ライセンス案件の実績があり、地域企業ながらブランドのある案件群を持つ（公式、onlystory）。
• 自社サービス「パブリザ」「Sports Tech Lab」、グループ会社Time Link Creationなど、受託以外の収益軸を育成している。
• 2023年末に元NTTドコモグループ取締役の飯野氏が取締役として参画、IPO/IR経験者を経営陣に迎えており、第二創業フェーズの管理体制強化は前向きな材料（新経営体制リリース）。
• ISO 9001/27001の取得済みで、情報セキュリティ・品質の建付けは小規模企業として比較的しっかりしている（公式フッタ）。

懸念・リスク

• 応募チャネルが現時点で閉じている: 公式採用ページが「現在募集なし」。エージェント経由でも本当に動いている求人があるか要確認（公式採用）。
• 東京都内に物理拠点が無い: 出社可能なのは岐阜本社か横須賀本社。希望条件「都内勤務」は実質「都内自宅からリモート勤務」となる前提。京急横須賀中央駅徒歩7分の横須賀本社が首都圏接続の最寄りで、ハイブリッド希望時の出社距離としては微妙。
• 財務情報の不透明性: 売上・利益・成長率・特定顧客依存度を示す一次資料が見当たらず、健全性は数値で検証できない。52名規模・非上場で資本金約2,772万円という体格は、案件減衰リスクに対して構造的に脆弱。
• 口コミの待遇ネガティブ言及: サンプル数は少ないものの、「給与水準低め」「賞与減少」「経験者退職」が複数媒体で共通している（en-hyouban、jobtalk、careerconnection）。自社申告の「離職率10%未満／平均勤続10年以上」とは整合性が取りづらい部分があり、面談で実態確認が必要。
• 副業・育休産休・くるみん・残業実績値・出社頻度の数値がすべて公開情報から取れず、希望条件のうち重要な3〜4項目が❓判定のままになっている。
• 業態が「ソフトウェア開発／人材育成／飲食」と広いため、技術職として入った場合にどの事業を主軸に評価されるかが外部からは見えにくい。

面談で確認すべき質問

1. 採用ページが「現在募集なし」になっているが、現在オープンな求人は具体的にどのポジション・拠点・雇用形態か。募集背景（増員か欠員補充か）と過去の同ポジ募集履歴。 2. 都内在住者がフルリモート勤務する場合の出社頻度の実態（月数回／四半期1回など）、出社必須イベント（夏合宿等）の頻度と費用負担。 3. 中途エンジニアの年収レンジ（提示／中央値／レンジ）、賞与基準（業績連動か固定か）、評価制度と昇給ペース。 4. 月平均残業時間（直近1年の実績）と、繁忙期/閑散期の振れ幅。みなし残業の有無と時間数。 5. 副業の可否（公式制度として認められているか、申請制か）。 6. 育休・産休の取得実績（直近3年の男女別取得人数、復職率、くるみん認定の有無）。 7. 完全週休二日制か（年間休日数）、有給取得率。 8. 過去3年の経営幹部・正社員の離職状況。新経営体制（2024年5月）に至る背景の説明。 9. 売上・利益のおおまかな規模感と、特定顧客への売上依存度の指標。資金繰り・運転資金の現状。 10. 47都道府県展開の量的目標に対する現時点の進捗（採用計画・売上計画）、第二創業フェーズの定量目標。