KPMGコンサルティング株式会社

1-1. 事業内容

KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、(1)ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、(2)テクノロジートランスフォーメーション、(3)リスク＆コンプライアンスの3分野でコンサルティングを提供。サービス領域は戦略策定、組織・人事、IT、DX、ガバナンス、リスクマネジメント等で、対象インダストリーは金融・保険・製造・自動車・製薬ヘルスケア・エネルギー・情報通信メディア・サービス・パブリックセクターと広い（公式プレスリリース文末「KPMGコンサルティングについて」2026-05-29）。ビジネスモデルは典型的なプロフェッショナルサービス（人月・プロジェクト課金）で、特定顧客依存というより業種横断のクライアントベース。近年はDX・データ分析・先端技術（5G/IoT/AI）を活用した新規ビジネス領域や、TMT（ハイテク・メディア・通信）でのグローバル連携案件を注力領域として人材を拡大中（採用サイト求人情報・WebSearch 2026-05-29）。

1-2. 経営者（社長）の人物像

経営体制（マルチヘッド制）: 2025年1月より代表取締役3名による「マルチヘッド制（3代表制）」へ移行。前代表取締役社長兼CEOの宮原正弘氏は同日付で取締役会長に就任（公式プレスリリース「代表取締役変更のお知らせ」2024/11/29、取得 2026-05-29）。

経歴・バックグラウンド:

• 関 穣（せき みのる）代表取締役: 外資系・日系コンサルを経て2016年KPMGコンサルティング入社。中央省庁・自治体・独法・文教/医療など公的機関コンサルに一貫して従事、学校法人領域は15年以上。大規模マルチベンダーのシステム導入PMO、近年はRPA/AI案件も。担当はガバメント・インフラ・エネルギー等の公共/公益性の高い領域の統轄。
• 田口 篤（たぐち あつし）代表取締役: 国内シンクタンクを経て2000年に前身法人入社。入社以来一貫してIT領域のリスクコンサルを担当（官公庁・インフラ・金融・製造・自動車等）。担当はサイバーセキュリティ、プライバシー、BCP、ITリスク全般。
• 知野 雅彦（ちの まさひこ）代表取締役: 有限責任あずさ監査法人専務理事、KPMG FAS代表取締役を兼務。グループ横断のガバナンス連携を象徴する人事。

（公式パートナー紹介・AXIS Insights代表インタビュー・EnterpriseZine 2026-05-29）

人柄・価値観・経営スタイル: 「人を大切にするNo.1ファーム」を掲げ、社員のワークライフバランスとIDE（インクルージョン・ダイバーシティ&エクイティ）推進を前面に打ち出す。経営戦略としては「アカウントフォーカス」「3代表制で各専門領域を分担統治」を標榜し、年平均約20%成長の継続を狙う（AXIS Insights 代表インタビュー前後編 2026-05-29）。創業者ではなく、いずれもKPMG/監査法人系プロフェッショナル出身の内部昇格・グループ内人事。

評判・レピュテーション: 社長個人に関する不祥事・炎上・パワハラ等の報道は本調査では確認されず。なお親会社系のKPMG英国法人会長が失言で辞任した事例（海外・別法人）はあるが、日本のKPMGコンサルティングとは別組織（和田倉門法律事務所note・WebSearch 2026-05-29）。

経営チーム: 上記3代表＋多数のパートナー・プリンシパルで構成。会長（宮原氏）が戦略的成長と経営の安定性を担保する体制。役員の短期大量離脱を示す情報は確認されず。

1-3. 財務・業績

非上場のため売上高は非公開（会社規定）。従業員数が2023年7月1,795名→2026年1月2,370名と約2.5年で大幅増加しており、堅調な成長を示唆（公式会社概要・WebSearch 2026-05-29）。グローバルKPMGはFY2025（2024/10〜2025/09）総収入398億米ドル・前年比5.1%増、世界人員約276,030名（前年比1.8%増）と発表（KPMGジャパンプレスリリース・consul.global 2026-05-29）。日本法人単体の売上は推定値（一部メディアで400〜500億円規模との推測あり）が流布するが一次情報での確認は不可＝未確認。非上場かつ売上非開示は同業BIG4系では一般的で、KPMGブランド・グローバル基盤を踏まえると財務健全性リスクは低いと判断。

1-4. 業界内ポジションと将来性

BIG4（Deloitte/PwC/EY/KPMG）系コンサルの一角。日本市場ではDeloitte/PwC系に比べ後発・規模で劣るが、年平均約20%成長で差を詰めている成長フェーズ（AXIS Insights 2026-05-29）。コンサル市場・DX需要は当面の成長市場であり、生成AI・サイバーセキュリティ・規制対応（リスク&コンプライアンス）という同社の3本柱は追い風領域。グローバルネットワーク（クロスボーダー案件・海外ファーム連携）が強み。懸念は業界全体の人材獲得競争激化と単価・稼働率依存のビジネス構造。

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

日本のKPMGコンサルティングに関する不祥事・訴訟・行政処分・労基署是正勧告・炎上などの具体的報道は本調査では確認できず（WebSearch「不祥事/訴訟/行政処分/パワハラ/炎上」2026-05-29）。公式に専用通報窓口（ホットライン）を設置し、法令遵守意識はOpenWorkでも高評価（後述スコア4.7）。なお同名グローバルブランドであるKPMG英国法人の会長失言辞任など海外・別法人の事案は存在するが、日本のコンサル法人とは別組織である点に注意。「報道が無い＝問題が無い」とは断定できないが、現時点で重大なネガティブ情報は確認されない。

2-1. 待遇・処遇

• 年収: OpenWork集計の平均年収は約901〜937万円（口コミ集計、出典：OpenWork企業分析、検索スニペット 2026-05-29）。年収レンジは500万〜2,000万円超と職位で幅広い。中途2年目・30代前半シニアコンサルで550〜750万円の口コミ事例あり。BIG4水準の高給。
• 労働時間: OpenWork上の月平均残業は40時間前後（口コミにより40.5h／40.9h等）。全社平均残業21時間台・80時間/月超は原則禁止との取材記事もあり（axc.ne.jp 独自取材 2026-05-29）。有給消化率は63.4%（OpenWork）。「部署によるが残業はそれほどなく、予定調整も比較的可能」との口コミと「繁忙期は激務」の両論があり、プロジェクト依存。
• 評価・昇給: OpenWorkで人事評価の適正感3.6、待遇満足度3.5。昇給は職位連動で、上位職ほど年収が大きく伸びる構造。
• ※給与・休日の数値は口コミ・メディア由来が中心で、求人票一次情報の年収レンジ・年間休日は本調査で未取得。面談・求人票で要確認。

2-2. 組織・カルチャー

OpenWork総合スコアは約3.98〜4.05（検索スニペット 2026-05-29）。内訳例：風通しの良さ4.1、法令順守意識4.7、社員の士気3.7、20代成長環境3.9、社員の相互尊重3.6、人材の長期育成3.1。中途中心で多様なバックグラウンドの人材が集まる「寄せ集め」とのネガ評もある一方、外国籍社員も多くダイバーシティが日常化したチームの紹介もあり（公式採用サイト・OpenWork 2026-05-29）。「人がすべて」「人を大切にするNo.1ファーム」を掲げIDE推進に積極的。on/offのメリハリを評価する声も。

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

• ポジティブ: 「on/offのはっきりした働き方」「残業はそれほどなく予定調整しやすい雰囲気の部署もある」「育児への理解・サポートが手厚い」「法令順守意識が高い」。
• ネガティブ: 「離職率が非常に高く、寄せ集めのため能力差が大きい」（退職検討理由の口コミ）、「人材の長期育成スコアは低め(3.1)」。
• 離職率は中途含む全体では業界一般水準（メディア推測で約20%程度）との記述があるが、一次データでの離職率は未確認。新卒3年内離職は約6%と低いとのメディア記述あり（数値は出典がメディア推測で要注意）。

（出典：OpenWork各設問ページ・tenshoku-base等メディア、いずれもログイン制限/メディア推測を含み本文一部未取得 2026-05-29）

ITコンサルタント（テクノロジートランスフォーメーション領域）の中途採用は、DX・データ分析・先端技術（5G/IoT/AI）活用やTMT業界のグローバル連携案件など、サービス領域・クライアントベースの拡大に伴う増員としての募集（公式採用サイト求人情報・WebSearch 2026-05-29）。年平均約20%の人員成長という会社全体の拡大基調と整合し、欠員補充というより事業拡大型の通年・継続募集と読める。コンサル業界の慢性的な人材獲得競争もあり大規模採用が続いているため、「同ポジションの長期掲載＝離職示唆」とは一概に言えないが、離職率自体は業界平均的に高めである点は留意（中途離職率の一次データは未確認）。

強み・魅力

• BIG4・KPMGグローバルネットワークのブランドと基盤。財務健全性・コンプライアンス意識が高い（OpenWork法令順守4.7）。
• リモート（回数無制限）＋フレックス＋在宅限定/ワーケーション/中抜け制度と、働く場所・時間の柔軟性が極めて高い。
• 男性育休の取得実績が豊富で、保活コンシェルジュ・病児保育・時短(FWP)など育児両立支援が制度・カルチャー両面で充実。
• 年平均約20%成長・DX/AI/サイバーという成長領域で、キャリアと年収の上振れ余地が大きい。

懸念・リスク

• 勤務地・転勤: 東京本社籍でも案件次第で地方・海外クライアント常駐の可能性があり「転勤無し」は保証されない（最大の懸念）。
• 副業: 制度はあるが許可制で完全自由ではない。
• 完全週休二日/年間休日: 求人票一次情報での休日日数を確認できず（コンサル標準と推測）。有給消化率63.4%・繁忙期の激務口コミもあり、ワークライフバランスはプロジェクト依存。
• 中途中心ゆえの人材ばらつき・離職率の高さ（一次データ未確認）、長期育成スコアの低さ(3.1)。

面談で確認すべき質問

• 想定ポジション（ITコンサル）の勤務地は東京固定か、地方・海外クライアント常駐の頻度・実績はどの程度か。希望すれば都内案件に限定できるか。
• 年間休日日数（土日祝・夏季年末年始）と完全週休二日の運用実態、繁忙期の平均残業時間。
• 副業（Multi-Experience Program）の許可基準・実際の承認実績。
• 中途入社者の3年定着率・直近の離職率の実数。