タイムカプセル株式会社

1-1. 事業内容

3本柱。(1) ソフトウェア開発事業（金融機関向けアプリ、公共施設予約決済サービス「パブリザ」public-reserve.jp、ヤマハ発動機販売「My YAMAHA Motor Web」等の受託・自社サービス）、(2) IT人材育成事業（全国でプログラミング講座・IT人材育成。地方創生の本丸と位置づけ）、(3) 飲食事業（横須賀2店舗・高千穂1店舗の計3店舗で地域コミュニティ拠点）。ビジネスモデルは「ソフトウェア開発の地産地消」＝地方拠点で採用・育成したエンジニアによるニアショア受託開発が中核。直近の注力は 2026/4「タイムカプセルデジタルBPOセンター」を全国9拠点に開設（地域のDX課題をまるごと請け負う）、ニフコと共同開発した足の把持力測定アプリ「HAJICHECK」が「Well-being & Age-tech 2025 Award」審査員特別賞を受賞。受託主体のため特定顧客依存度や案件構成の詳細は非開示で未確認。（出典: 公式top/service/news 2026-05-29取得）

1-2. 経営者（社長）の人物像

経歴・バックグラウンド: 代表取締役社長 相澤謙一郎（1976年神奈川県横須賀生まれ・育ち、明治学院大学法学部卒）。19歳で横須賀どぶ板通りにBARを開業して起業。株式会社ぱど、株式会社ユニメディアを経て、フリーペーパー（地域密着広告）営業で「地域全体を元気にするやりがい」を経験。iPhone日本発売を機にアプリ事業を志し、2010年Eagle創業、2013年に岐阜県大垣市でタイムカプセルを創業した連続起業家。累計300本以上のスマホアプリ開発に関与、累計DL1,000万超（『ちゃぶ台返し』『あべぴょん』等）。店舗経営の失敗、中国・上海子会社の撤退など失敗経験も公言。岐阜商業高校・大垣女子短大等で講師も務める。（出典: WebSearch検索結果, onlystory.co.jp/stories/2597, 2026-05-29取得）

人柄・価値観・経営スタイル: 経営理念は「熱意ある人が いつでもどこでも 挑戦できる社会をつくる」、ミッションは「IT×教育×地域コミュニティで地域の暮らしをアップデート」。「どんな町に生まれ育っても熱意があれば何者にもなれる」という地方創生志向が一貫。「地域人材の育成が地域活性化の本丸」「50年後・100年後も地域から必要とされ愛される会社」と長期志向を明言。登壇・キャリア教育・自治体連携に非常に積極的（神奈川活性化サロン、津和野キャリア教育、横須賀市はたらく課審査員、財務省九州財務局フォーラム講演など）で、対外発信量が多い。（出典: 公式about代表挨拶, 先端教育オンライン, kenjin.site/interview/74, lfb.mof.go.jp掲載講演資料）

評判・レピュテーション: 「会社名/社長名＋不祥事・訴訟・パワハラ・炎上」での検索ではネガティブ情報は確認されず（2026-05-29時点）。むしろ自治体・メディアからは地方創生の旗手として好意的に取り上げられる。社長個人への口コミ評価（OpenWork経営者評価等）はログイン制限で本文未取得。SNS（X/Instagram/YouTube/note/LinkedIn）で積極発信。

経営チーム（社長以外の役員）: 取締役 大竹理奈、執行役員 谷川祐一、顧問 中島守、技術顧問 原弘。2024/5に「経営体制強化のため取締役・執行役員を増員」する新体制を発表しており、組織拡大フェーズ。創業者主導の色が濃い。（出典: 公式about, value-press.com/pressrelease/337916）

1-3. 財務・業績

非上場の中小企業で財務開示は乏しい。gBizINFOでは資本金・従業員数・売上等が空欄、補助金/入札/表彰の登録は0件、商標8件登録。NIKKEI COMPASSはサービス終了で取得不可、帝国データバンク等の財務情報は有料で未取得。公式の客観材料は資本金27,718,875円・従業員52名（2026/4）・設立2013年・ISO9001/27001取得・採用継続（毎年新卒入社、地方10拠点で累計80名採用と社長が発信）程度。継続的な拠点拡大・新卒採用・新サービス投入から事業は成長基調と推測されるが、売上・利益の具体額および推移は未確認（非上場ゆえ開示姿勢も限定的）。（出典: gBizINFO, 公式about, kenjin.site/interview/74）

1-4. 業界内ポジションと将来性

地方DX・ニアショア開発・IT人材育成という成長テーマに乗る。地方の深刻なIT人材不足を背景に「47都道府県展開」「デジタルBPOセンター」を打ち出しており、地方自治体・地域企業との連携で参入障壁を築くニッチ戦略。一方、受託開発中心ゆえ景気・案件変動の影響を受けやすく、地方分散モデルはマネジメントコスト・採算管理が難しい面もある。生成AIの受託開発への影響は業界共通リスク。競合比のシェア・強み弱みの定量データは未確認。（出典: 公式news「デジタルBPOセンター」, 先端教育オンライン）

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

ISO9001:2015／ISO/IEC27001:2022を取得し、品質・情報セキュリティ方針を公開。直近3年のニュースは地方創生・受賞・登壇・店舗開業などポジティブ中心。「不祥事・訴訟・行政処分・炎上・労基署」関連のネガティブ報道は検索で確認されず（2026-05-29時点。ただし"出てこない＝無い"ではない）。労働面の負荷（後述の繁忙期残業）は口コミレベルで存在。（出典: 公式top/security, 各種ニュース検索）

2-1. 待遇・処遇

口コミでは 給与水準の低さが繰り返し指摘される。「給料は全体的に低い」（エン カイシャ評判, プログラマ2025）、「賞与はお小遣い程度」「未経験からだと上がる金額も少ない」「年々賞与が減少傾向」（転職会議）。年収例として20代前半女性プログラマ290万円（転職会議）。労働時間は平均残業13.2時間/月・有給消化率92%（転職会議の集計）と数字上は良好だが、「案件によっては月50時間に達する」「スキル以上を求められ休日に学習時間を要する」「業務時間外の連絡」という負荷の声も。福利厚生は住宅補助手当、若手向け寮制度（実家が遠い人は月2.4万円で入寮可）など。評価・昇給制度の透明性についての客観情報は乏しい。※想定ポジションはPMだが、PMの給与レンジは公式求人停止中で未確認（上記はエンジニア層の口コミ）。（出典: en-hyouban.com, jobtalk.jp/companies/8335694, 採用関連検索 2026-05-29取得）

2-2. 組織・カルチャー

平均年齢24歳前後と若く（社長LinkedIn発信）、新卒・未経験採用と社内育成に力点。地方拠点で地域人材を育てる文化で、「女性でも実力があれば活躍」との声。一方オフィスは「ビル一角・アパート・古民家などピンキリ」（エン カイシャ評判）で拠点により環境差が大きい。離職率・平均勤続年数の公式数値は未確認。OpenWork総合スコアは2.96（回答者1名）、エン カイシャ評判3.5（正社員1名）、転職会議3.12（全11件）と母数が少なく参考値。（出典: OpenWork, en-hyouban, jobtalk）

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

ポジティブ: 若手の裁量・成長環境、リモートで移動時間がない、女性も活躍、有給が取りやすい。ネガティブ: 給与・賞与が低い、昇給幅が小さい、繁忙案件での残業・自己学習負担、研修が予定より短縮された例、拠点による環境差。退職理由は給与水準の低さが主。母数が少ない点に留意（OpenWork1名/エン カイシャ1名/転職会議11件、いずれもログイン制限のため本文は検索スニペット＋公開要約ベース、2026-05-29取得）。

公式採用ページは現在停止中（「※現在募集は行なっておりません。募集再開まで今しばらくお待ちください。」公式/recruit, 2026-05-29取得）。中途採用ページ（/carrier/）も現在404。したがってPM（プロジェクトマネージャー）職の現行求人・募集背景（増員/欠員）・掲載履歴は未確認。会社全体としては毎年新卒入社があり（2025年4月に6名入社）、地方10拠点で累計80名採用と社長が発信しており採用意欲自体は旺盛だが、PM枠の有無・条件は再開を待つ／直接問い合わせが必要。なお旧採用サイト（timecapsuleinc.org）はDNS解決不可で閉鎖の可能性。（出典: 公式recruit/carrier, 公式news「新入社員2025」, kenjin.site/interview/74）

強み・魅力

• 「IT×教育×地域コミュニティで地域を元気にする」という明確で一貫した理念と、地方創生という社会性の高いテーマ。
• 連続起業家の社長が対外発信・自治体連携に積極的で、ネガティブ評判が見当たらない。
• ISO9001/27001取得、毎年新卒採用、二本社制・デジタルBPOセンターなど拡大・成長基調。
• 若手の裁量・育成環境、有給取得のしやすさ（92%）、リモート相談可、寮・住宅補助などの生活支援。

懸念・リスク

• 勤務地が希望と根本的に不一致: 東京オフィスが無く、本社は岐阜・横須賀。事業モデル上も都内常勤は想定されず（最大の懸念）。
• 給与水準が低いという口コミが複数。PM相応の年収が出るかは不透明で、賞与も小さいとの声。
• 公式採用が現在停止中でPMの応募口・条件が確認できない。
• 副業可否が不明、リモート頻度・育休実績も「相談可」「利用例あり」止まりで実態が見えない。
• 非上場で財務開示が乏しく、売上・利益推移を客観確認できない。拠点分散による採算・マネジメント難易度も。

面談で確認すべき質問

• PM職の勤務地は岐阜/横須賀のどちらか、フルリモート＋月数回出社で都内在住のまま勤務できるか（出社頻度の上限）。
• PMの想定年収レンジ・賞与・評価/昇給の仕組み（口コミの「給与低め」が役職者にも当てはまるか）。
• 副業の可否（許可制か禁止か）。
• 育休・産休の直近取得実績（人数・男性育休・復帰率）、年間休日数と完全週休二日かどうか。
• 受託案件の顧客構成・特定顧客依存度、繁忙期の残業実態と月50時間案件の頻度。
• 直近の売上・利益の傾向、PM採用の背景（新規事業/増員/欠員）と募集再開時期。