株式会社TAPP

免許登録: 宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第9610号 ／ 賃貸住宅管理業登録 国土交通大臣(01)第007208号。加盟団体: 全日本不動産協会・不動産保証協会・日本賃貸住宅管理協会（公式 会社情報）。

1-1. 事業内容

投資用不動産（ワンルーム/区分マンション）の販売を主力とし、不動産関連事業として不動産開発・賃貸管理・賃貸仲介サービス（homie）・資産運用コンサルティング・各種セミナーを展開（公式 事業内容）。ビジネスモデルの核は完全インバウンド型のWeb集客で、オンライン資産運用セミナー（「キャピタルハック」を1日複数回開催）経由で見込み客を集め、オンライン商談で販売につなげる（ベストベンチャー100、公式）。近年は自社ブランドマンションの開発・仕入れ（用地仕入れ）にも注力し、「AI×投資の不動産ベンチャー」を標榜（ベストベンチャー100）。 収益構造は不動産販売益が中心とみられ、特定顧客依存というより個人投資家向けのボリューム販売型。注力領域は (1) Webマーケ高度化・AI活用、(2) 自社開発（新築/リノベ）、(3) IPO準備に伴う組織・ガバナンス強化（公式求人一覧に CTO/CIO/CAIO候補・リノベ事業責任者・IPO準備担当が並ぶ）。

1-2. 経営者（社長）の人物像

経歴・バックグラウンド: 代表取締役社長 山地 学（やまじ まなぶ）。1981年兵庫県生まれ。2006年に大手不動産会社に入社し投資用マンション販売でキャリアを積む。2010年に投資用マンション販売・賃貸管理の不動産ベンチャーに創業メンバーとして参画、事業本部担当役員として仕入・販売・賃貸管理・空き家再生まで統括。2016年にTAPPを設立した創業社長（公式 代表メッセージ、ベストベンチャー100）。EXIT・上場実績はTAPPが初挑戦（IPO準備中）。

人柄・価値観・経営スタイル: 「社員が誇れる会社」「TAPP出身と胸を張って言える会社」を掲げ、「『何をやる』と決めず、こだわらず、面白いことを追求していけたら最高」と柔軟な事業姿勢を語る（ベストベンチャー100）。社内向けには「出る杭は引っこ抜く！」が口癖とされ、年齢・社歴を問わずインターン生を支社立ち上げに抜擢、入社3年目で執行役員に起用するなど抜擢・スピード昇格を重視するトップダウン×実力主義型（公式 働く環境）。メッセージは顧客の「自己成長」「利益を生み出すパートナー」を強調。

評判・レピュテーション: 社員口コミでは「20代成長環境」「実力主義」は高評価だが、「経営陣の手腕」は2.6/5と低め（エン カイシャの評判、回答者10名、取得2026-05-29）。社長個人の不祥事・係争・炎上は確認できなかった。営業偏重・長時間労働への不満が経営陣評価を下押ししている可能性。

経営チーム（社長以外の役員）: 取締役は乾晋也（人材紹介出身、マーケ/CMO的役割、2026/05にNewsPicks出演）、苗蓁（中国出身、マーケ責任者、2020年取締役就任）、菱田貴文（不動産15年・自身で8店舗展開後2020年M&Aで売却した連続起業家）。執行役員に友池琢朗（管理・財務・開発）、齋藤喬（外資金融/プレミアムブランドでCRM・経営企画を歴任、2024年12月参画）。社外取締役 臼井祐一（元警視監、伊藤園社外取締役も歴任）、監査役に大手証券IPO担当・弁護士（TMI出身）・公認会計士（トーマツIPO部門出身）とIPO/ガバナンス重視の布陣（公式 経営陣紹介）。外部招聘の専門人材を継続的に役員へ登用しており、経営企画ポジションは齋藤執行役員（経営企画畑）と近接領域。

1-3. 財務・業績

非上場のため有報はないが、公式が売上高推移を開示している点は透明性として好材料。

• 2017/6期 4億 → 2018/6期 13億 → 2019/6期 39億 → 2020/6期 68億 → 2021/6期 97億 → 2022/6期 152億 → 2023/6期 184億（184.99億） → 2024/6期 199億（199.27億） → 2025/6期 313億（313.8億）（公式 会社情報、ベストベンチャー100）。

9期で売上約78倍と急成長。直近2025/6期は前期比+57%と再加速。利益額・利益率は非開示で収益性・財務健全性（自己資本・借入）は未確認。在庫（自社開発物件）を持つ事業は資金繰り負荷があるため、利益と財務体質は面談で確認したい。

1-4. 業界内ポジションと将来性

投資用不動産販売は競合多数（プレサンス、FJネクスト、武蔵コーポレーション、各ワンルーム販売会社等）のレッドオーシャンだが、TAPPはWebマーケ起点のインバウンド集客という差別化で急成長（ベストベンチャー100）。市場自体は低金利・資産形成ニーズで一定の追い風だが、金利上昇局面ではローン依存の投資用不動産需要に逆風リスク。生成AI活用（CAIO候補募集）で集客・業務効率化を強化する方針で、成長期待は高い一方、販売偏重モデルの持続性と規制（宅建業法・広告表示）対応が論点。

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

• 個人情報流出（2026年5月）: 公式が「株式会社いえらぶGROUPのクラウドサービスへの不正アクセスに伴う入居者個人情報流出」を第1報・第2報で告知（公式 News）。ただしこれは第三者SaaS「いえらぶCLOUD」が攻撃され全国17,000社以上が影響を受けた業界横断インシデントで、TAPP固有の不祥事ではない。TAPPは被害を受けた利用企業の一社として速やかに開示しており対応自体は誠実（INTERNET Watch、ScanNetSecurity等 取得2026-05-29）。
• 訴訟・行政処分・労基署是正勧告は、検索範囲では確認できず（未確認）。国交省ネガティブ情報検索でも特段の処分情報はヒットせず。
• 顧客側の評判は賛否両論。良い面は「購入後フォロー・オーナー向けイベント・押し売りでない提案」、懸念は「広告（節税・不労所得訴求）とセミナー実態（不動産投資販売）のギャップ」「セミナー後の面談がしつこい」との声（well-lab.jp、asset-academy.co、minimini-chuou.jp 等 取得2026-05-29）。「怪しい/やばい」というキーワードが多いが、違法・詐欺の確証情報は確認されず。

2-1. 待遇・処遇

• 給与: 中途の想定年収はおおむね325万〜600万円（doda）、転職ドラフトでは平均提示575万・最高800万・最低403万。en-hyouban の回答者平均年収551万円（平均年齢27歳、回答11名）。営業はインセンティブで上振れ余地あり（doda、転職ドラフト、en-hyouban 取得2026-05-29）。
• 休日・労働時間: 公式は年間休日123日・週休2日・フレックス・全社テレワーク可。一方、口コミの月平均残業は集計で29時間（キャリコネ）〜67時間（en-hyouban）とばらつき、「サービス残業・休日出勤が多い」との声もある（職種・時期差が大きい）。勤務時間の納得度50%・休日休暇の納得度48%（en-hyouban）。
• 福利厚生: 住宅手当（最寄2駅圏内一人暮らしで月2〜4万円、東京本社は徒歩15分圏内で月4万円）、資格取得支援（宅建費用負担）、社会保険完備、インフル予防接種補助等。一方「退職金なし・福利厚生は期待薄」との口コミあり（公式 働く環境、en-hyouban 取得2026-05-29）。
• 評価・昇給: 「登竜門制度」「ジョブローテーション」「3カ月単位で1つ上の役職にチャレンジ」など昇格スピードは速い。実力主義3.5・20代成長環境3.7（en-hyouban）。

2-2. 組織・カルチャー

平均年齢27〜29歳と若く、抜擢・スピード昇格を是とする体育会的・成長志向カルチャー。職場の人間関係満足度は77%と高い一方、定着率には懸念で、口コミに「毎月誰かしら辞めていた」「慢性的な長時間労働と休日出勤で私生活との両立が困難」という退職理由が見られる（en-hyouban、就活会議、キャリコネ 取得2026-05-29）。離職率・平均勤続年数の公式数値は未確認。従業員数が168名（2024/7）→208名（2026/4）と純増しており、採用力は離職を上回るペースにある。

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

• エン カイシャの評判: 総合3.1（回答10名）、経営陣の手腕2.6、20代成長環境3.7、人間関係満足度77%、月残業集計67時間（取得2026-05-29、https://en-hyouban.com/company/10200168704/ ）。
• OpenWork: 総合3.1（検索スニペット、回答約9名、取得2026-05-29、ログイン要のため本文未取得）。
• キャリコネ: ホワイト度1.7・休日数満足度1.7・給与満足度1.7と低め、月残業約29時間（検索スニペット 取得2026-05-29、本文はログイン/壁で未取得）。
• 転職会議: 「リモート推奨で働きやすい」という肯定的な声と「人手不足・WLB課題」の双方（検索スニペット、取得2026-05-29）。
• ポジ/ネガが割れる典型的な急成長ベンチャー像。求人票（好条件）と口コミ（長時間労働・離職）の乖離が要注意。

「経営企画」という名称の単独求人は公式一覧では明示されていないが、経営企画に近接・上位のポジションを多数募集している: 「執行役員候補（事業変革・経営改革）」「執行役員候補 COO候補・組織オペレーション責任者」「社長室 事業推進リーガル（新規事業/AI）」「管理部 IPO準備担当（株式事務・法務総務）」「各営業部・事業推進」等（公式 募集要項一覧 取得2026-05-29）。CTO/CIO/CAIO/COO候補などCクラスも並ぶ。 募集背景は欠員補充というより事業拡大・IPO準備に伴う増員と読める（急成長・採用純増・経営機能の体系化フェーズ）。ただし全社的に求人数が非常に多く（HERP掲載で50枠超）、これは積極拡大の表れである一方、離職率の高さも一因の可能性があり、慢性募集かどうかは掲載履歴の継続性を面談で確認したい。経営企画/事業推進は社長・執行役員直下で裁量が大きく、IPOという明確な目標がある点は魅力。

強み・魅力

• 売上 4億→313億（9期）の急成長＆直近再加速。Webインバウンド集客という再現性のある差別化モデル。
• IPO準備中で、経営企画・事業推進・執行役員候補ポジションの裁量・成長機会・キャリアアップスピードが大きい。
• 制度面（年間休日123日・土日祝休み・全社テレワーク可・フレックス・住宅手当）は希望待遇と相性が良い。
• 監査役・社外取締役にIPO/ガバナンス専門人材を揃え、外部プロ人材の経営登用に積極的。経営企画畑の執行役員も在籍。

懸念・リスク

• WLBと定着率の実態: 口コミで月残業29〜67時間・休日出勤・サービス残業・「毎月誰かが辞める」との声。求人票の好条件と乖離する可能性が最大の懸念。
• 経営陣の手腕評価が低め（2.6）／退職金なし・福利厚生薄めとの口コミ。
• 転勤無しが明言されておらず、全国5拠点＋支社立ち上げ抜擢文化があるため将来的な異動リスクは残る（経営企画は本社勤務の公算が高いが要確認）。
• 副業可否が公開情報で未確認。
• 投資用不動産販売偏重モデルゆえ、金利上昇・規制強化・営業手法（しつこさ批判）への耐性が論点。財務の利益・自己資本は非開示。

面談で確認すべき質問

• 経営企画/想定ポジションの勤務地は東京本社固定か、転勤・支社異動の可能性はあるか。
• 想定ポジションの実残業時間・休日出勤頻度・みなし残業の有無（口コミの29〜67時間との整合）。
• 副業の可否（申請制か全面可か）。
• 育休・産休の取得実績／復帰率（特に女性管理職・経営企画職での実例）。
• IPOの目標時期・進捗、経営企画ポジションのミッションとレポートライン（社長/執行役員直下か）。
• 直近の離職率・平均勤続年数、退職理由の傾向。
• 利益水準・財務体質（自社開発の在庫・借入状況）。