株式会社サーキュレーション

1-1. 事業内容

中核は ProSharing Consulting（プロシェアリングコンサルティング）。3.1万人超の外部プロ人材（顧問・元役員・専門家・フリーランス）の経験・知見を、雇用ではなくプロジェクト単位で企業にマッチングし、課題定義から人材選定・伴走支援・成果確認まで一気通貫で支援する点が特徴（料金は月額30万円〜）。新規事業開発・DX推進・人事制度・IPO準備・事業承継など経営テーマ全般に対応。（出典: 公式 pro-sharing、gyou-ten）

周辺サービスとして、IT人材特化の FLEXY（案件の9割以上がフルリモート、高単価）、新規事業共創 Open Idea、「人」起点の事業承継 人が繋ぐ事業承継、業務委託管理SaaS PROBASE、オウンドメディア nomad journal など、プロシェアリングを軸に多角化。収益構造はプロ人材活用案件のフィーが柱で、原価率はおおむね60%前後（irbank 業績）。特定顧客への極端な依存は公開情報では確認できず、首都圏＋地方企業・金融機関連携で取引先を分散。

直近の注力領域: PKSHA Technology傘下入りに伴うAI活用（マッチング高度化・営業効率化）、CIRCU PM/PMO（2025.4、ITコンサル/エンジニア向けPM・PMO特化）、リスキリング、地方創生（北海道支社2025.2開設）。2026年には人材戦略「People & Culture Report 2026」を公開。（出典: 公式沿革・公式PR 2026/3/4）

1-2. 経営者（社長）の人物像

経歴・バックグラウンド: 現代表取締役社長は 福田 悠 氏。中央大学理工学部卒、大手総合人材サービス企業（旧インテリジェンス系と推定）で製造業中心に約600社の採用支援、同社初の社内ベンチャー立ち上げに携わった後、2014年にサーキュレーション創業に参画した創業メンバー。中小・製造大手を担当しつつ地方金融機関アライアンスと地方7拠点設立を主導。長くプロシェアリング本部（約200名）を管掌する取締役で、2023年4月に社長就任。（出典: Green インタビュー、公式PR）

※創業者は久保田 雅俊 氏（1982年生・静岡県出身、2005年インテリジェンス入社、社内ベンチャーで顧問ビジネスを立ち上げ2014年に独立創業）だが、後述の理由で2023年4月に辞任済み。（出典: STARTUP DB、Wikipedia、公式PR）

人柄・価値観・経営スタイル: ビジョンは「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」「知のめぐりをよくする。」。福田氏は創業の原点を「労働力低下＝生産性向上が必要」「派遣・紹介以外に副業・兼業・フリーランス等の自由な働き方を広げたい」と語る（Green）。HR/広報執行役員・植田未優氏のコメントでも「人と組織を大切にする」「社員の人生が豊かになることを最重視」と発信し、2025年策定の経営方針＋People & Culture Reportで中長期・人的資本志向を打ち出している（公式PR）。創業メンバー昇格の社長であり、事業現場の知見が厚いトップダウン型と推測されるが、意思決定スタイルの一次情報は限定的で未確認の部分が残る。

評判・レピュテーション: 社長個人（福田氏）への明確なネガティブ評判は確認できず。一方で前社長（久保田氏）が2023年4月に違法薬物所持の疑いで捜査を受け辞任しており、ガバナンス上の重大トピック（詳細は1-5）。経営チームは創業メンバー中心で、2023年の社長交代時も「戦略を継続」と説明（公式PR）。役員の大量短期離脱を示す情報は確認できなかったが、現役員一覧の詳細な経歴までは未確認。

経営チーム（社長以外の役員）: 2023年4月の新体制開示時点で、代表取締役社長 福田悠／取締役 経営管理本部長 山口征人／社外取締役 斉藤麻子／常勤監査役（社外）露木一彦／社外監査役 小山憲一・由木竜太。HR兼広報の執行役員に植田未優氏。社外役員（独立役員）を複数置く構成。（出典: 公式PR 2023/4/20）※PKSHA傘下入り後の最新役員構成は未確認。

1-3. 財務・業績

旧東証グロース上場企業として有報・決算短信を開示してきた（現在は非上場化）。単体・日本基準の売上/営業利益/当期純利益の推移は以下（出典: irbank〔有報・決算短信ベース〕、gyou-ten、kabutan）。

ポイント: 2020年は先行投資で赤字、その後2023年まで増収増益。FY2024は減収減益で、公式説明は「退職者増と新規入社者の立ち上がり遅延」（＝人材定着が業績に直結する人依存ビジネス）。FY2025は売上88億円で過去最高に回復し利益も戻した。配当は無配（成長投資型）。財務は純資産約26億・総資産約34億（FY2024）で自己資本比率は高め。開示姿勢は上場期を通じて良好だったが、非上場化後は最新の詳細財務が外部から見えにくくなる点に留意。

1-4. 業界内ポジションと将来性

プロシェアリング/顧問・業務委託マッチング領域の国内最大級・パイオニア。フリーランス・副業人口の増加、労働人口減少下での外部プロ活用ニーズ、リスキリング潮流が追い風で、市場自体は成長基調。競合はレバテックフリーランス、ITプロパートナーズ等（IT領域中心）だが、サーキュは「IT以外の経営テーマ全般＋伴走コンサル」まで広い点が差別化。リスク要因は、人材紹介/業務委託マッチングは参入障壁が相対的に低く、また事業が社員（コンサルタント）の稼働と定着に強く依存するため、離職が業績を直撃しやすい構造。PKSHAのAI技術活用でマッチング精度・効率を高められれば中期成長の上振れ余地。（出典: gyou-ten、公式PR、各社比較記事）

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

最重要トピック＝2023年の前社長 薬物事件。2023年4月18日、前代表取締役社長 久保田雅俊氏が「違法薬物所持の疑いで捜査を受けた」と自ら申し出て辞任意思を表明。取締役会が同日付で福田悠氏を新社長に選定し適時開示。会社は「業務外・私的空間での純然たる私的行動で、会社として事業・業務上は関知していない」「コンプライアンス教育の徹底・再発防止」と説明し、前代表との関係を断つ方針を表明。株価は当時急落・年初来安値更新と報じられた。（出典: 公式PR 2023/4/20、株探）その後、前代表保有株式の処分完了も開示（2024/6）。

その他: 上場〜非上場化（2025、PKSHAによるTOB／901円・直前比約34%プレミアム、議決権94.29%取得）は経営悪化ではなく戦略的M&Aと整理されている（日経・各M&Aメディア）。労基署是正勧告・行政処分・訴訟などの公開情報は今回の調査では確認できなかった（無いと断定はできず）。口コミ起点のネガティブは「離職率の高さ／自転車操業」「業務量の多さ・WLBの厳しさ」が中心（2-3参照）。

2-1. 待遇・処遇

• 給与: 経営テーマを扱うコンサル系で想定年収700万〜1,000万円のレンジ提示あり（doda 求人要約）。OpenWork上の平均年収は約490万円（回答47名／コンサル493万・営業457万、検索スニペット）。職種・等級で差が大きい点に注意。
• 労働時間・残業: 就業9:00〜18:00、残業は月平均30時間程度との記載（gyou-ten／検索）。媒体により「フレックス」記載もあり、運用は職種で差がある可能性。
• 休日: 完全週休2日制・土日祝休み（Green、doda 求人特集）。年間休日の具体日数は公式に未確認。
• リモート: 「週3出社・週2リモートが基本」（gyou-ten／検索）。一部媒体では在宅日数がより多い職種の記載もあり情報が割れる。
• 評価・昇給: 「昇格年4回」等の記載が一部媒体にあるが、サーキュレーション固有の昇給制度の一次情報は未確認。
• 福利厚生: フリーランス向け福利厚生（サーキュレーションベネフィットプラン）を運営。社員向けにはAMH検査費用補助（5,000円、男性社員のパートナー検査も対象）など独自制度の記載あり（検索）。育児休暇の取得・復帰支援に言及（gyou-ten）。

※求人票（完全週休2日・副業可・在宅あり）と口コミ（業務量多めでWLBが厳しい時期がある）には、休日制度は整う一方で繁忙感はあるという温度差が見られる。

2-2. 組織・カルチャー

平均年齢約30.8歳（2024/8）の若い組織で、ベンチャー気質。「成長機会が豊富／裁量が大きい／ビジョン共感」を魅力に挙げる声がある一方、離職率の高さが繰り返し指摘される。FY2024減益の公式説明自体が「退職者増と新規入社者の立ち上がり遅延」であり、人材の定着が経営課題であることは会社側も実質認めている。2025年策定の経営方針＋「People & Culture Report 2026」で人的資本・育成への投資姿勢を強調しており、PKSHA傘下入り後に定着・育成施策を強化する局面と読める。（出典: gyou-ten、公式PR、OpenWork/転職会議スニペット）

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

• OpenWork: 職種・在籍年数により評価が二極化（コンサル現職で4.6、企画現職で4.1の高評価がある一方、2.4〜3.5の低評価も併存）。総合スコアは「社員クチコミ数が不足」と表示され確定値は未確認（OpenWork 企業分析ページ、2026-05閲覧）。退職検討理由として「キャリアの行き詰まり感／事業の先進性不足／給与面／社員の質の低下」などが挙がる（OpenWork 退職検討理由、検索スニペット）。
• 元社員の声: 「離職率が半端なく自転車操業」（OpenWork 検索スニペット）。「入社して感じたのは業務量の多さと成長環境の厳しさ。ベンチャーらしく成長機会は豊富だがWLBを保ちにくい。担当変更時の引き継ぎ・社内情報共有に課題」（gyou-ten 掲載の口コミ）。
• ※OpenWork/転職会議/エンライトハウス等はログイン必須・bot制限のため本文の網羅取得はできず、検索スニペット＋二次まとめ記事に基づく。スコアの確定値・残業/有給の実数は未確認。

• 想定ポジションは経営企画（経営管理本部系）。サーキュレーションには経営管理本部があり（例: 経営管理本部 ヒューマンリソース部）、経営企画は予算策定・予実/KPI管理・中長期計画・取締役会/経営会議運営・特命案件などを担う本社機能と推定される。
• 重要な留意点: 2025年8月のPKSHA傘下入り後、グループの「経営企画」求人は親会社 PKSHA Technology 側（HRMOS掲載）で多く出ており、グループ全体のガバナンス設計・予実・KPI・M&A/IR周辺まで扱う内容。サーキュレーション単体の求人媒体（Green等）では現時点で公開中の枠は営業職・エンジニア職が中心で、サーキュレーション名義の「経営企画」公開求人は今回確認できなかった（応募経路や所属がサーキュ単体かPKSHAグループ採用かは要確認）。
• 募集背景: 増員/欠員補充の明示は確認できず。ただしFY2024の退職者増・PKSHA統合に伴う管理機能強化フェーズという文脈から、組織拡充/再編に伴う増員の可能性が高いと推測（※一次情報で要確認）。
• 掲載履歴: 営業・コンサル職は各媒体で恒常的に掲載（成長＋一定の入れ替わりを示唆）。経営企画ポジションの掲載継続性は今回特定できず。

強み・魅力

• プロシェアリングの国内最大級・パイオニア。市場自体が成長基調で、事業の社会的意義・ビジョンが明確。
• 2025年8月にPKSHA Technology（東証プライム・AI）の完全子会社となり、財務的後ろ盾とAI活用による成長余地を獲得。FY2025は売上88億円で過去最高に回復。
• 待遇面で副業OK・完全週休二日は希望に合致。会社自体が副業/フリーランス活用を推進しており、柔軟な働き方への理解は高い。
• 平均年齢約30歳の若い組織で裁量・成長機会が大きい。経営企画なら経営層に近い立場で、PKSHAグループのガバナンス/M&A/IR周辺へキャリアを広げやすい。

懸念・リスク

• 離職率の高さ（最大の懸念）。FY2024減益の主因が「退職者増」と公式説明され、口コミでも「自転車操業」「業務量多くWLBが厳しい」が頻出。人依存ビジネスゆえ定着が業績に直結。
• 2023年に創業社長が違法薬物所持の疑いで辞任したガバナンス履歴。会社は私的行為と整理し再発防止を表明、現社長は創業メンバーへ交代済みだが、面談で経緯・統制強化を確認したい。
• リモートが希望（出社週2まで）を満たさない可能性（週3出社・週2リモート基調）。職種で運用が割れる記載もあり要確認。
• 転勤無しの明記が未確認で全国8拠点を保有。経営企画は本社機能だが念のため確認要。
• PKSHA傘下入り後の組織・処遇・役員体制の最新情報が未確認。経営企画の採用主体がサーキュ単体かグループかも要確認。

面談で確認すべき質問

• 直近3年の離職率／平均勤続年数、退職理由の傾向と、PKSHA傘下入り後の定着・育成施策（People & Culture Reportの具体KPI）。
• 経営企画ポジションの募集背景（増員か欠員か）、ミッション、サーキュ単体かPKSHAグループ全体か、レポートライン。
• リモート/出社頻度の実際の運用（経営企画チームの出社日数、フルフレックス可否）と転勤の有無・範囲。
• 育休・産休の取得実績（取得率・男性育休・復帰率、くるみん等の有無）と評価/昇給の仕組み・年収レンジ。
• 残業の実態（経営企画/管理部門の月平均）と繁忙期の山。
• 前社長の薬物事件後に強化したコンプライアンス/ガバナンス体制の具体。