ITbook株式会社

1-1. 事業内容

• 事業概要: 官公庁・自治体・準公共団体向けのITコンサルティングが主軸。「企画→調達→設計開発→運用保守」のライフサイクル全般を支援。サービスメニューは基本構想・計画策定、要件定義・調達準備、プロジェクト管理（PMO）、情報セキュリティ対策、自治体標準化支援、自治体DX推進、防災/教育/医療DX、ガバメントクラウド運用管理補助、AI×ITガバナンスコンサル 等（公式サイト事業紹介, 2026-06-07取得）。
• 収益構造・顧客依存: 主要顧客は国・地方自治体・独立行政法人など公共セクター。数億円規模のIT投資に顧客側（発注者側）の立場で関与する点が特徴で、競合との差別化を「課題発見・予算要求段階からの参画」と説明（リクルートエージェント求人, 2026-06-06取得）。公共偏重ゆえ景気耐性は高い反面、自治体予算・国の政策（標準化期限・国費補助10/10）に需要が左右される構造。
• 業界での位置づけ: 大手総合ファーム（アクセンチュア・アビーム・PwC・富士通等）と異なり、自治体・公共分野に特化した専門コンサル集団という立ち位置。標準化支援・Gov-Cloud移行で差別化（市場調査記事, 2026-06-07取得）。
• 直近の注力領域・PR: 公式お知らせ（2026-06-07取得）より、2026.05.26 SGSジャパン主催セミナー登壇、2026.04.28 ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）認証取得、2026.03.17「自治体・公共Week2026」出展、2026.01.09 日本オラクル「ガバメントクラウド」特設サイトに当社インタビュー掲載、2025.12.26 コーポレートサイトリニューアル。AWSセレクトティアパートナー認定、日本オラクルOPN契約締結も掲示。AIガバナンス領域への展開が直近の注力点。

1-2. 経営者（社長）の人物像

経歴・バックグラウンド: 代表取締役社長 宇田川 燿平（本名：宇田川 一則）。東京大学教育学部卒→日興証券入社→1990年にデュオシステム（現ITbook）を設立し代表取締役に就任→2004年東証マザーズ上場を達成。すなわち当社の創業者。2010年に「しゃかいデザイン」を創設（伝統工芸品プロモーション・海外街づくり・クラウド研究）。2024年6月にITbookへ復帰し代表取締役社長に就任。趣味はピアノとゴルフ（公式代表メッセージ/プロフィール, 2026-06-07取得）。

人柄・価値観・経営スタイル: 経営メッセージで「インテグリティ（真摯さ・高い倫理観）を核とした組織」「多くの団体と連携可能なイノベーションハブ」「Employee Experienceを高め社会貢献を感じられる職場環境」を掲げる。2024年4月に組織がISO/IEC 42001（AIMS）を取得するなど、ガバナンス・倫理を前面に出す姿勢（公式代表メッセージ, 2026-06-07取得）。「インテグリティ」を繰り返し強調する点は、後述のグループ不祥事を踏まえた信用回復の文脈とも読める。

評判・レピュテーション: 宇田川氏個人の評判に関する独立した口コミ・記事は限定的で、SNSでの炎上等は確認できず未確認。なお、当社・グループの歴史上で著名なのは創業者・恩田 饒（おんだ ゆたか）氏で、社長就任時に約3億円の売上を12年で256億円・関連40社規模に拡大したと報じられる人物（注目企業ONLINE/日本証券新聞, 2026-06-07取得）。恩田氏は2021年に任期満了で退任後、後継の前俊守社長体制下での不祥事連発を批判し、2023〜2025年に3年連続で株主提案を実施（「米寿の反乱」と報道）。宇田川氏はこの混乱を経て創業者として復帰した形で、経営の安定化が課題。

経営チーム（社長以外の役員）: 取締役副社長 曽我部 義久、取締役 洞口 久教、取締役（非常勤）左奈田 直幸・坂口 岳洋・和田 洋、監査役 西山 靖。執行役員に浅井 芳俊（上席・西日本）、赤松 健臣、葛巻 由起子、渡辺 康隆 ほか（公式メンバーページ, 2026-06-07取得）。非常勤取締役の左奈田 直幸は親会社SAAFホールディングスの代表者として登記されており（PR TIMES会社概要, 2026-06-07取得）、グループ持株会社との人的連結が強い。

1-3. 財務・業績

• ITbook株式会社（単体）: 非上場（2018年上場廃止）のため単体の最新詳細は限定的。上場時代の有報ベースで平均年収718万円（2018年発表, 年収ガイド検索スニペット 2026-06-07）。単体の最新売上・利益は官報/信用情報を要確認（本調査では未取得＝未確認）。
• 親会社グループ（SAAFホールディングス 1447, 連結）: 売上高は概ね横ばい。2026/3期 295.80億円（前年比+2.5%）、2025/3期 288.56億円（-1.4%）、2024/3期 292.70億円（-4.1%）、2023/3期 305.28億円（strainer財務データ, 2026-06-07取得）。2025/3期上期は営業損失79百万円と赤字だったが、2026/3期は経常黒字へ浮上し通期予想を上方修正（株探/ブリッジレポート検索スニペット 2026-06-07）。すなわち直近で業績は底打ち・回復局面だが、過去数年は減収・損失計上があり安定性は中程度。
• 開示姿勢の評価材料: 後述の通り、親会社は2020〜2022年の有価証券報告書等で虚偽記載（売上前倒し計上・投資有価証券過大計上等）を行い課徴金を科された経緯があり、過去の開示の信頼性に疑義があった点は重い評価材料。

1-4. 業界内ポジションと将来性

• 市場環境（追い風）: 国内ITサービス市場は2024年に前年比7.4%増の7兆205億円で、官公庁の大型システム刷新・自治体システム標準化が牽引。2024〜2029年の年平均成長率6.6%予測（IDCジャパン引用記事, 2026-06-07取得）。自治体基幹17業務の標準化・ガバメントクラウド移行は国費10/10補助・期限付きの需要であり、当社の主戦場は構造的な追い風。
• 強み: 中央省庁・自治体向けの豊富な実績、標準化＋Gov-Cloud移行のワンストップ支援、発注者（自治体）側に立つ独立・中立性。
• 弱み・リスク: 規模が小さく大手総合ファームとの人材・案件競争で劣後しうる。標準化対応のピーク後（2026年以降）の需要持続性、自治体予算・政策依存、慢性的なIT専門人材不足による供給制約。

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

重大（グループレベル）: 親会社 旧ITbookホールディングス（現SAAFホールディングス）で2022〜2024年に不祥事が連続。

• 有価証券報告書等の虚偽記載 → 課徴金納付命令勧告（1億929万円）: 証券取引等監視委員会が2024年1月23日に勧告。当社及び連結子会社が「投資有価証券の過大計上及び売上の過大計上等の不適正な会計処理」を行い、令和2〜3年の四半期・有報で虚偽記載。例えば令和3年3月期は本来営業損失▲2.5億円を営業利益1.5億円と記載。金融庁が2024年3月15日に課徴金納付を決定（金融庁・証券監視委 公式発表, 2026-06-07取得）。
• 連結子会社での横領（約6,700万円）: 子会社サムシングの経理担当マネージャーによる金銭横領が発覚（商事法務ポータル/各種報道, 2026-06-07取得）。
• 株主代表訴訟: RIZAP傘下「三鈴」のM&A（2020年子会社化）に絡む損失で、取締役4名に善管注意義務違反として株主が提訴（企業法務ナビ, 2026-06-07取得）。
• 東証の改善報告書徴求・公表措置（2023年10月, 日本取引所グループ）。業績下方修正・復配撤回、公認会計士の異動、特別調査委員会設置など。
• 経営権紛争: 創業者・恩田饒氏が「ITbookの企業価値向上を目指す株主の会」を率い2023〜2025年に3年連続の株主提案。前俊守社長は2024年4月末退任（日本証券新聞, 2026-06-07取得）。

重要な切り分け: 上記の課徴金・横領・訴訟・改善報告書は、主に持株会社（旧ITbookHD/現SAAFHD）および他の連結子会社（サムシング、三鈴、ITbookテクノロジー等）のレベルで発生したもので、ITbook株式会社（コンサル子会社）単体への直接的な行政処分として確認されたものではない。ただし連結グループ全体の信用・財務・ガバナンスに直結し、ITbook株式会社もその連結の一部である点で無関係とはいえない。

労働関連: ITbook株式会社固有の労基署是正勧告・残業未払い等の報道は確認できず（検索 2026-06-07）。口コミには長時間労働を理由とする退職の声もある（後述）。

2-1. 待遇・処遇

• 給与: 公式採用ページは「年俸制（昇給 年1回・インセンティブ有）、業務遂行スキルを考慮し当社規定により優遇」（recruitment, 2026-06-07取得）。リクルートエージェントの東京ITコンサル求人は年俸500万〜1,000万円、大阪求人は月給33万3,333円以上（r-agent, 2026-06-06取得）。techcareer等は400万〜800万円レンジ。上場時代の平均年収は718万円（2018年, 有報スニペット）。口コミには「業績不振の回復のため過去数年で年収を下げられてきた」とのネガティブな声もあり（OpenWork系スニペット, 2026-06-07）、求人レンジと実態に乖離の可能性。
• 労働時間: 専門業務型裁量労働制（9:00〜18:00を基本に労働者の決定に委ねる、休憩60分）（公式採用ページ, 2026-06-07取得）。口コミは二分し、「残業もあまりなく有給も取りやすい」「残業抑制でタイムカードチェックを頻繁に実施」という声がある一方、「残業の多さが尋常でなく体を壊した」「ひたすら長時間勤務を求められる」という退職者の声も（OpenWork/en-hyouban系スニペット, 2026-06-07）。繁忙・案件・上長により差が大きい可能性。
• 休日・休暇: 完全週休二日制（土日）＋祝日＋年末年始＋夏季3日＋年次有給＋慶弔（公式採用ページ）。希望条件「完全週休二日」は◯。
• 福利厚生: 各種社会保険完備、慶弔見舞金、各種割引施設・保養所、通勤手当（上限月4万円）、会社持株会あり（r-agent/techcareer/口コミ, 2026-06-07）。一方、口コミでは「住宅補助・寮・退職金は無い」との指摘（en-hyouban 2025-02口コミ, 2026-06-07取得）。

2-2. 組織・カルチャー

• 人員構成: 平均年齢46〜48歳、男女比7:3、年齢構成は50〜65歳が約61%・35〜49歳が21%・〜34歳が18%と高齢層に厚い（doda組織情報スニペット, 2026-06-07）。定年65歳・再雇用制度あり（70歳まで応相談）。
• 定着: 上場時代の有報で平均勤続年数約4.0年（年収ガイドスニペット）。持株会社（旧ITbookHD）単体は平均勤続1.2年・平均年齢54歳との別データもあるが、これは少人数の持株会社特有値で当社単体とは別物。当社単体の最新離職率は未確認。前社長体制下で「15人の幹部が退職」との恩田氏発言があり（日本証券新聞, 2026-06-07取得）、グループ幹部層の入れ替わりは激しかった時期がある。
• カルチャー発信: 公式は「人が最大の資産」「多様な経営チームで社会課題に挑む」と発信（公式メンバーページ）。実態評価は小サンプルの口コミに依存。

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

• エン カイシャの評判（旧ライトハウス）: 総合 3.3（正社員4名の少数回答, 2026-06-07取得）。個別では現職マネージャー2.9（2025-02）、新卒エンジニア3.8（2025-01）など分散。「リモートワークが基本／執務スペースは最小限／立地良好」「住宅補助・寮・退職金なし、持株会あり」（2025-02 現職マネージャー口コミ）。
• OpenWork: 本文はログイン必須で未取得（403）。検索スニペット上のスコアは投稿者により1.9〜3.0の幅。強みとして「自治体ITコンサルという狭い分野での実績」、懸念として「長時間労働で体調を崩した（退職）」「財務が厳しく会社存続が怪しいという声」（OpenWork検索スニペット, 2026-06-07）。いずれも本文未取得のスニペット由来で、投稿時期は前社長体制の混乱期を含むため、現状とのズレに留意。
• 注記: 口コミサイトの企業メタ情報には旧データ（代表者「前俊守」「恩田饒」、虎ノ門の旧住所、従業員72名など）が残っており、現状（社長=宇田川燿平、豊洲本社）と食い違う。判断時は時点に注意。

• 募集職種: ITコンサルタント（官公庁・自治体向けDX/標準化/Gov-Cloud移行/PMO/CIO補佐 等）。提案ヒアリング〜提案書作成・プレゼン〜デリバリーまで一気通貫で担当し、経験を積んでPMへ（公式採用ページ/r-agent, 2026-06-07）。
• 応募条件: 専門学校卒または大卒以上で、ITコンサルのPM経験／システム開発・運用経験／IT営業経験／公共機関の情報システム業務経験のいずれか。公共機関のITコンサル・開発経験者優遇。大阪はコンサル未経験歓迎枠あり（r-agent, 2026-06-06）。
• 募集背景・掲載状況: 公式は中途「ITコンサルタント」を募集中（新卒は募集停止中）。リクルートエージェントは2件（東京・大阪）を掲載（最終更新2026-06-06）、doda・en転職・techcareer・アンビ等にも継続掲出。明示の「増員/欠員」記載はないが、自治体標準化需要の拡大に伴う事業拡大型の増員募集と読めるのが自然。複数媒体での継続掲載は人材確保の難しさ（公共IT人材不足）の裏返しでもあり、慢性的募集か拡大募集かは面談で要確認。

強み・魅力

• 自治体DX・システム標準化・ガバメントクラウド移行という構造的な追い風市場の専門ファーム。発注者（自治体）側に立つ独立・中立のポジションは希少。
• 本社が都内（豊洲・駅近）、完全週休二日制（土日祝）が公式に明記。年俸レンジ上限は東京で1,000万円と中堅としては悪くない。
• 社長が創業者（宇田川燿平）として2024年に復帰し、「インテグリティ」「Employee Experience」を掲げ信用回復・組織再建に舵を切っている。ISO 42001（AIMS）取得などガバナンス強化の動き。

懸念・リスク

• 最大の懸念＝グループのガバナンス不祥事の連鎖（有報虚偽記載で課徴金1億929万円、子会社横領6,700万円、株主代表訴訟、東証改善報告書、業績下方修正、創業者による3年連続の経営権紛争）。直接の処分主体は持株会社・他子会社だが、連結グループの信用・財務・経営安定性に影響。
• 待遇の不透明さ: 育休・産休の取得実績、副業可否、リモートの公式規定が確認できない（求人は「法定の育児休業」止まり、リモートは口コミ依存）。
• 裁量労働制＋長時間労働の口コミが一部にあり、残業実態が案件・上長で大きくぶれる可能性。住宅補助・退職金なしとの口コミも。
• 人員の高齢化（50〜65歳が約6割）と平均勤続年数の短さ、幹部層の入れ替わり歴。組織の世代交代・定着が課題。

面談で確認すべき質問

• 育児・産休の取得実績（直近の取得者数・男性育休の有無）と復職率。
• 副業・兼業の可否（就業規則上の扱い）。
• リモート/在宅の公式ルール（週何日出社が標準か、自治体常駐案件での扱い）。
• 採用は増員か欠員補充か、想定ポジションの前任者の在籍状況。
• 親会社グループの不祥事を受けた再発防止・ガバナンス強化の具体策と、ITbook株式会社単体の財務状況（売上・利益・受注残）。
• 裁量労働制下の実残業時間・繁忙期の働き方。

記載なし