| 希望条件 | 判定 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 都内勤務（転勤無し） | △ | 本社・本店ともに都内（豊島区サンシャイン60／渋谷ファーストタワー）で、本ポジションの拠点は都内想定。ただし正社員「全国型（総合職相当）」は全国転勤・部署により海外勤務の可能性あり、転勤無しは確約されない。「地域型」なら転勤なしだが管理職ポジションが該当するかは未確認（公式採用FAQ/募集要項PDF、会社情報ページ、2026-06-13取得） |
| 完全週休二日 | ◯ | 新卒募集要項で完全週休二日制（土日祝）・年間休日120日超水準が一般的。有給は勤続で最大20日、半休制度あり（公式福利厚生ページ、2026-06-13取得） |
| 育休、産休あり | ◯ | 育児休業を法定以上に小学校就学前まで拡充、育児短時間勤務を小6まで延長可。えるぼし認定最高位（3段階目）取得、イクボス企業同盟加盟。技術子会社TCDTは育休取得率100%。口コミでも「育休取得しやすく復職率高い」（公式福利厚生ページ、転職会議・就活会議口コミ、2026-06-13取得） |
| 副業OK | △ | 公式の明文化は未確認。口コミに「申請は必要だが副業可能」との記載があり申請制で可の模様（在宅・副業関連口コミ、転職会議、2026-06-13取得） |
| リモート可（週2 オフィス出社までOK） | ◯ | コロナ以降リモート/フレックスを定着。技術子会社TCDTはテレワーク70%・出社30%。デジタル部門の社員紹介でもリモートワーク前提の例が多数。ただし在宅手当は少額（口コミで月5,000円程度との不満あり）で部署差あり（TCDT採用情報・口コミ、公式DX採用ページ、2026-06-13取得） |
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 社名 | トランスコスモス株式会社（登記商号: トランス・コスモス株式会社／transcosmos inc.） | 公式会社情報 |
| 所在地 | 本社: 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 ／ 本店: 東京都渋谷区東1-2-20 渋谷ファーストタワー ／ 大阪本部・中部・和歌山・九州支社ほか、国内66拠点超・海外多数 | 公式会社情報 |
| 設立 | 1985年6月18日（創業: 1966年6月、前身「丸栄計算センター」） | 公式会社情報／Wikipedia |
| 資本金 | 290億6,596万円 | 公式会社情報 |
| 従業員数 | グループ71,683名（国内44,247／海外27,436）2026年3月末。単体（国内）約1.4万名、平均年齢約37歳、平均年間給与479万6,358円（2025/3末） | 公式会社情報／グラフで決算（有報ベース） |
| 上場区分 | 東証プライム（証券コード9715）。1992年二部上場→1997年一部→2022年プライム移行 | 公式IR／Wikipedia |
| 事業所 | 国内66拠点・全国主要都市。海外36カ国・地域187拠点（2026/4時点）。中国・韓国・ASEAN・米国・欧州・印 | 公式会社情報／マイナビ |
| 沿革（要点） | 1966創業→1985設立→1997東証一部→2007トランスコスモス・テクノロジーズ（現TCDT）設立→2022プライム移行・創業者奥田耕己死去→近年BPOセンターを地方に多数開設、海外拡大 | Wikipedia沿革 |
| 業界における位置づけ | 国内最大手クラスのBPO/CX（コンタクトセンター・デジタルマーケティング・EC運用）アウトソーサー。CX:BPO=約7:3。経産省・東証「DX注目企業2024」選定 | 決算説明資料・note・Wikipedia |
| 子会社・グループ会社・関係の深い会社 | 子会社77社・関連会社20社（2026/3末）。上場4社（Jストリーム4308/応用技術4356/韓eMnet/香港UNQ）。技術系: 株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジー（TCDT、ユーザー系SIer）、スカイライトコンサルティング、トランスコスモス・アナリティクス等 | 官報DB・公式グループ一覧・Wikipedia |
ITを活用したアウトソーシング（コールセンター/コンタクトセンター、デジタルマーケティング、EC運用、BPO、アナリティクス、グローバル）を全チャネルで提供。事業は大きくCXサービス（コンタクトセンター・デジタルマーケティング等）とBPOサービス（経理・人事・調達等のバックオフィス受託）に分かれ、売上比率は概ねCX:BPO=7:3（note「シゴトクリエイター大橋」要約、2026-06-13取得）。お客様企業約3,500社、金融・公共・情報サービス等に分散し、極端な特定顧客依存は見られない（公式・マイナビ）。
収益モデルは「人（オペレーション）×技術（IT/AI）」の労働集約＋デジタル化のハイブリッド。近年はデジタルBPO（IT＋業務）を戦略の柱に、プラットフォーム活用デジタルBPO売上が前年比+16.3%、BPO売上に占める割合36%まで上昇。顧客企業とのJV（合弁・共同事業化）でシェアードサービス会社を多数組成（オムロン、東芝テック、富士通HR、東北電力等のシェアード受託）している（2025/3期決算説明資料・公式IRトップメッセージ、2026-06-13取得）。注力領域はデジタルBPO、生成AI活用（AI insideと非定型帳票処理ソリューション提携2025/7、Cogent Labs等と資本業務提携）、東南アジアでのCX需要取り込み。
経歴・バックグラウンド: 経営トップは「代表取締役会長 奥田昌孝」＋「代表取締役共同社長 牟田正明・神谷健志」の体制（2025年6月時点、公式IRトップメッセージ）。奥田昌孝は創業者一族（創業者・故奥田耕己の系譜）で筆頭級株主（個人14.60%）でもあり、創業家がオーナーシップを持つ会社。共同社長制を敷く。
人柄・価値観・経営スタイル: 神谷氏は経営理念「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る」を掲げ、eNPSによる従業員満足度調査・タウンホールミーティング（2023〜）など経営陣と現場の対話施策を導入。ウェルビーイングと人/技術への投資を中長期テーマに据える（日経ESGインタビュー、2026-06-13取得）。一方で、社員口コミでは「トップダウン式でボトムアップ提案が通りにくい」との指摘が複数あり、発信（権限委譲/対話重視）と現場実感にギャップがある可能性（外資転職ドットコムによる口コミ集約、2026-06-13取得）。
評判・レピュテーション: 役員・幹部の短期大量離脱を示す顕著な情報は確認できず（未確認）。社外取締役に玉塚元一・夏野剛らを置き、監査等委員会設置会社でガバナンス体制は整備（Wikipedia）。創業家支配の安定性がある反面、株主構成上は機関投資家の規律が効きにくい構造。
経営チーム（社長以外の役員）: 会長＋共同社長2名＋副社長執行役員（髙野雅年）の体制。営業/マーケ出身（牟田）とコンサル/テクノロジー出身（神谷）の補完的布陣。VPoEとして加わる場合、技術領域は神谷氏が掲げる「テクノロジーソリューションカンパニー」方針の実行部隊に位置づくと推測されるが、レポートライン/裁量範囲は要確認（未確認）。
東証プライム上場で開示は厚い。2025年3月期（連結）: 売上3,758億49百万円、営業利益144億75百万円、経常利益156億83百万円、純利益113億32百万円。純資産（連結）1,290億68百万円、総資産2,079億84百万円で自己資本比率が高く財務は健全（Wikipedia＝有報ベース、2026-06-13取得）。EPSは269円→302円へ増加（2025/3期決算説明資料要約）。2027年3月期会社計画は売上4,100億円・営業利益168億円・純利益135億円と増収増益基調を継続見込み（グラフで決算＝決算短信ベース、2026-06-13取得）。BPO・CXとも増収増益、海外も東南アジア中心に増収。中期経営計画2023-2025の最終年度（第41期）で次期計画への土台固めの段階。なおJPX日経インデックス400は2022年採用→2025年除外（Wikipedia）。
国内BPO/コンタクトセンター市場で最大手クラス。人口減少・人手不足を背景にアウトソース需要は構造的に拡大基調で、デジタルBPO・生成AI活用が成長ドライバー。市場自体は成長市場だが、(1)生成AIによるコンタクトセンター業務の自動化が中長期に既存CX売上を侵食しうる両刃の構造変化、(2)労働集約型ゆえの人件費・採用難リスク、を抱える。会社は「人の仕事の代替でなくAIで拡張」と位置づけ、AI/内製技術への投資とテクノロジーソリューション化で対応を図る（決算説明資料・神谷社長インタビュー、2026-06-13取得）。
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