| 希望条件 | 判定 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 都内勤務(転勤無し) | ◯ | 本社は東京都港区六本木グランドタワー24F、求人は「東京都勤務」「転勤なし」記載(Wikipedia / マイナビスカウティング求人, 2026-06-13取得)。VPoE室経由でも勤務地は東京。 |
| 完全週休二日 | ◯ | 口コミで「土日祝休み」「フレックス制(コアタイム11:00〜17:00)」を複数確認(エン カイシャの評判 / OpenWork スニペット, 2026-06-13)。エンジニア職はコアタイムなしフレックスの記載も。 |
| 育休、産休あり | ◯ | 女性の産休・育休取得率100%・復職率ほぼ全員、男性育休取得事例あり(DMM inside 記事の検索スニペット, 2026-06-13)。ただし部署により男性比率が高く取りにくいとの社員声もあり、運用は部署差あり。 |
| 副業OK | △ | 「性善説に基づき申請を上げるルール」で副業可、求人にも「副業OK」表記。ただしDMM人事自身が「副業ルールの明確化・周知・工数/勤怠管理」を今後の課題として明言(note 大嶋氏 / OpenWork スニペット, 2026-06-13)。条件付き可のため△。 |
| リモート可(週2 オフィス出社までOK) | △ | 部署依存のハイブリッド。フルリモート可の部署もある一方、「最近は出社を求められる部署が増えている」「上層部が出社推奨で定期出社日が増加」「リモート手当が予告なく廃止」との口コミ(OpenWork / エン カイシャの評判 スニペット, 2026-06-13)。週2以下を担保できるかは配属部署次第のため△。 |
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 社名 | 合同会社DMM.com(DMM.com LLC) | Wikipedia |
| 所在地 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24F | Wikipedia |
| 設立 | 1999年11月17日(旧・株式会社デジタルメディアマート。2011年にDMM.comへ改名、2018年5月に合同会社へ組織変更) | Wikipedia |
| 資本金 | 1億1円 | Wikipedia / NIKKEI COMPASS |
| 従業員数 | 単独2,730名/連結5,184名(2025年2月現在) | Wikipedia |
| 上場区分 | 非上場(オーナー企業) | Wikipedia |
| 事業所 | 本社(六本木)のほか加賀事業所・金沢事業所(石川県) 等 | 検索スニペット |
| 沿革(要点) | 1986年 石川県でレンタルビデオ店→1998年 動画配信「DMM」開始→2003年「DMM.com」開設→2009年 FX参入→以後ゲーム・英会話・3Dプリント・太陽光・EV充電・生成AI等へ多角化 | Wikipedia |
| 業界における位置づけ | 特定領域の最大手というより、60以上の事業を束ねる総合インターネットプラットフォーマー。連結売上3,870億円(2025年2月期)規模の国内大手 | Wikipedia |
| 子会社・グループ会社・関係の深い会社 | 持株会社:DGHD/合同会社DMMホールディングス(本社機能)、中間持株:DMM.comホールディングス。主要子会社:EXNOA(DMM GAMES)、DMM.com証券、DMM.com Base(物流)、Algomatic/Algoage(生成AI)、STVV(ベルギー サッカー)等。創業者 亀山敬司が株式の大半を間接保有 | Wikipedia |
DMMは「なんでもやる」を掲げる総合インターネットサービス企業で、約60以上の事業を17領域で展開する(FastGrow 会社概要スニペット, 2026-06-13)。柱は動画配信(DMM TV)、オンラインゲーム(EXNOA/DMM GAMES)、FX・CFD等の金融(DMM.com証券)、電子書籍(DMMブックス)、オンライン英会話(DMM英会話)、成人向けプラットフォーム「FANZA」(運営は子会社デジタルコマース、システムは合同会社DMM.comが管理)。近年はEV充電「DMM EV ON」、生成AI(Algomatic/Algoage)、Web3、住宅ローン子会社化など新規領域への参入が続く(Wikipedia 沿革, 2026-06-13取得)。
収益構造は特定顧客依存ではなくBtoC会員ビジネスの集合体(会員数5,000万人超のスニペットあり)。多角化により単一事業の浮沈リスクは分散されるが、その分グループ全容は非上場ゆえ不透明で、AV・アダルト(FANZA)由来の収益基盤を持つ点は企業イメージ面で留意点。直近の注力領域は生成AI(Algomatic/Algomatic Works/Dynamics等の新設)、EV充電、動画(DMMショート/マルチアングル)など(Wikipedia 2024〜2026年沿革, 2026-06-13)。
DMMは合同会社で「代表社員=法人(DMM.comホールディングス)」の形態。実質的トップは創業者・会長の亀山敬司で、現在は社内カンパニー制のもと村中悠介(PFカンパニーCEO)、緒方悠(イノベーションカンパニーCEO)、新藤大介(トレーディングカンパニーCEO)らが事業を率いる(Wikipedia, 2026-06-13)。
経歴・バックグラウンド: 亀山敬司は1961年石川県生まれ。簿記専門学校を中退し19歳で露天商から起業、レンタルビデオ→AV版権ビジネス(北都)→動画配信DMMを経て連続的に事業を拡大した叩き上げの創業オーナー。EXITや上場ではなく、自己資本・非上場を貫き多角化で規模を築いた(Wikipedia 亀山敬司 / 経済界ウェブ / Bloomberg, 2026-06-13)。
人柄・価値観・経営スタイル: 「脱力系」「偉ぶらず経営者らしくない」と評され、トレンドが分からなくなった50代以降は自ら引っ張るより投資家的に権限委譲する方針へ転換。2011年に起業家へ資金・人材を提供する「亀チョク」を導入し、ここから艦これ・DMM英会話・3Dプリント等が生まれた。「各事業がスタートアップの寄せ集め、法務・財務だけ共通」という分権型運営、「トップはナメられるくらいがちょうどいい」という風通し重視の発信が一貫している(ログミーBusiness / 経済界ウェブ / TOMORUBA, 2026-06-13)。失敗(クーポン・ペニーオークション撤退)を認めて仕組みを変える柔軟性が特徴。
評判・レピュテーション: 資産家ランキング上位に入る成功者として一定の信頼を得る一方、AV事業を出自とする点や非上場ゆえの情報不透明さは賛否がある。経営トップ個人の重大な不祥事・係争は本調査の範囲では確認できず(未確認=ネガティブニュースは主にグループ会社DMM Bitcoin側)。
経営チーム: CTO渡辺繁幸、CFO粕谷佳宏、CCO兼CHRO坂之上洋子など外部招聘を含む役員構成。元社長 松栄立也、前CEO 片桐孝憲、元CTO 松本勇気など過去の幹部交代の履歴はある(Wikipedia, 2026-06-13)。短期の大量離脱というより、事業再編・カンパニー制移行に伴う体制変更が断続的に起きている。
非上場のため連結の詳細開示は乏しいが、グループ連結売上は3,870億円(2025年2月期)とWikipediaに記載(前出の検索では2023年2月期3,476億円の数値もあり、増収基調)。決算期は2月。子会社の個別開示では、DMM.com証券が2025年3月期 営業収益221億円・経常利益82億円(ただし関係会社事業廃止に伴う損失計上で当期純損失△110億円)。DMM Bitcoinは2024年5月の不正流出を受け2025年3月期に最終損失481億円を計上し、事業廃止・SBIへ資産移管に至った(gamebiz / securities.dmm.com 開示PDF / Wikipedia, 2026-06-13)。
開示姿勢は非上場オーナー企業として限定的で、グループ全容(多数のソーラーパーク子会社の吸収合併等)は追いにくい。本体(合同会社DMM.com)の単独業績は本調査では数値を特定できず未確認。
動画配信・ゲーム・FX・英会話など各市場でそれぞれ一定のシェアを持つが、いずれも競合(Netflix/U-NEXT、各FX業者、各ゲームPF等)がひしめく競争市場。DMMの強みは非上場・自己資本による意思決定の速さと、社内起業による新規事業の量産にある。生成AI・EV充電など成長領域へ早期参入しており将来性は見込める一方、多角化ゆえ「選択と集中」が効きにくく、撤退・売却・子会社清算も日常的(Wikipedia 沿革に多数の売却・解散記録)。市場構造変化への露出は、AI・Web3を自ら取り込む姿勢で相対的に低リスク。
最大のネガティブ事案は2024年5月のDMM Bitcoin(グループ会社)からの約482億円相当ビットコイン不正流出。2024年9月に関東財務局が業務改善命令を発出し、秘密鍵の単独署名・一括管理などガイドライン違反やログ保管体制の不備が指摘された。攻撃者は北朝鮮系ハッカー集団「TraderTraitor」と特定され、同社は2025年3月に事業廃止・SBI VCトレードへ資産移管した(ITmedia / 日経 / あたらしい経済 / Wikipedia, 2026-06-13)。本体(合同会社DMM.com)への直接処分ではないが、グループのセキュリティ・ガバナンス体制への信頼を損なう重大事案。
そのほか「DMM.comをかたる架空請求SMS」への消費者庁注意喚起(同社が被害者側)。本体に対する労基署是正勧告・大型訴訟・行政処分は本調査では確認できず(未確認)。
「各事業がスタートアップの寄せ集め」「各自が権限を持って動く」分権・実力主義カルチャー。2021年にCTO渡辺+VPoE大久保の二頭体制、2023〜2024年にクリエイター人材をCTO配下に統合しVPoT須藤を加えた三頭体制へ移行、2025年10月に社内カンパニー制を導入と、組織再編が活発(DMM Group プレスリリース / creatorzine / Wikipedia, 2026-06-13)。技術職向け福利厚生「DMM Tech Empowerment」(自己研鑽・業務環境支援)あり。離職率・平均勤続年数の公式数値は本調査では特定できず未確認だが、口コミ上は新規事業の立ち上げを評価する声と、評価・処遇への不満が混在。
オープンポジション / VPoE室は、応募者の経験・希望をVPoE室が見て適性に合う事業部を提案・マッチングする入口型の募集。VPoE室は育成・採用・評価・露出等の組織課題を担い、社内横断で部署を理解したメンバーが書類選考し、双方すり合わせのうえ配属を決める形式(マイナビエージェント / creatorzine / 検索スニペット, 2026-06-13)。想定年収500万〜1,500万円、正社員・東京都勤務・フレックス、リモート可(部署による)。
募集背景は事業拡大・継続採用型と読める(「10年で300事業を立ち上げ拡大していくためのPM候補」等の文言、新規事業量産カルチャー)。欠員補充というより、複数事業・新規事業の継続的な人材確保が目的。同種のオープンポジション求人は各媒体(マイナビ、ウィルオブテック、レバテック、doda、Green等)で恒常的・繰り返し掲載されており、これは離職示唆というより常時大量採用の運用と解釈するのが妥当だが、配属先によって労働環境・評価運用が大きく異なる点が最大の注意点。
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