株式会社デリバリーコンサルティング

1-1. 事業内容

事業概要: 「Trusted Digital Transformation Partner」を掲げる独立系テクノロジーコンサルティングファーム。IT・Data・AIの3領域で、テクノロジー戦略策定〜アーキテクチャ＆デリバリー（システム設計・開発）〜モダナイゼーション〜クラウド/データ基盤/BI（Tableau等）〜AI＆アナリティクス〜RPA等のインテリジェントオートメーションまでを提供。「戦略策定×システムデリバリー×内製化支援」を一体提供する点を強みとする（公式 事業概要・リーダーシップ）。

収益構造・特定顧客依存: 大手企業向けのプロジェクト型コンサル／システム開発が中心で、250社超・幅広い業種（大手流通小売、電機、精密機器、金融、運輸、食品、米国系ITコンサル/ソフトウェア販売、メディア・通信等）と取引（公式 会社概要、求人）。ただし規模が小さく、特定の大型案件の有無が業績を大きく左右する構造（後述1-3の大型案件終了の影響）。口コミには常駐型SE/受託案件への依存を弱みに挙げる声もあり、求人で謳う「プライム案件・上流コンサル」と現場の一部にギャップがある可能性は留意（OpenWork スニペット）。

直近の注力領域・提携: データ利活用・BI・AIへ重心。2020セールスフォース/Tableauパートナー認定、2021 Snowflake・Kore.aiと提携、2024 AI insideと業務提携、2025 アクセンチュアと販売代理店契約、2025.9 日鉄ソリューションズ（NSSOL）と資本業務提携（データ基盤・BI・AI次世代技術での協業強化）。ISMS（ISO 27001）認証取得（公式 沿革・ニュース、PR TIMES）。

1-2. 経営者（社長）の人物像

体制: 2024年10月29日付で創業者・阪口琢夫が代表取締役会長へ、内藤秀治郎が取締役CEOに就任（公式プレスリリース 2024.10.29）。実質的な経営トップは現在CEOの内藤氏だが、創業者の阪口氏が会長として残り、かつ筆頭株主（個人＋資産管理会社MFアセットで約38%）として大きな影響力を保持する（irbank 大量保有）。

経歴・バックグラウンド（阪口琢夫＝会長・創業者）: 九州大学農学部修士課程修了、アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）入社、製造業中心にITコンサルに従事。トランス・コスモス取締役を経て2003年に当社を設立。独自方法論「デリバリーアプローチ」を軸に事業を展開。創業者として企業文化「DLC Value」の継承を担う（公式 リーダーシップ）。

経歴・バックグラウンド（内藤秀治郎＝CEO）: アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社。システム開発・保守、組織/人事制度導入、グローバルSCM改革、CRM/SCM業務プロセス設計などに従事。その後複数の事業会社の経営を担い、IPO・バイアウトも経験。公式略歴では2007年シンプロメンテ（現シンメンテHD）代表取締役社長、アロバ社長、FIND/トムス役員、Glooops設立などを経て、2024年1月当社入社（マネージングディレクター→管理本部長）、同年10月CEO就任（公式プレスリリース 2024.10.29）。

人柄・価値観・経営スタイル: ミッション「The PLEDGE 〜日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を掲げ、「なぜこのテクノロジーが必要か／どんな価値を生むか」を顧客と議論する姿勢を発信（公式 トップメッセージ）。CEO就任コメントでは「チャレンジ精神・競争力・イノベーション加速」を強調し、第二創業期として変革志向。口コミでは代表がビッグファーム出身で「Talk Straight」等のコンサル的文化を持ち込んでいるとの言及があり、「合理的な経営思想」を強みに挙げる声もある（OpenWork スニペット）。

評判・レピュテーション: DLCのCEO個人に固有のネガティブ評判・不祥事は確認できず。経営体制変更（創業者→新CEO）はトラブルではなく計画的な役割移行として開示されている。※「内藤秀治郎」は同姓同名・近縁の人物（シンメンテHDの内藤秀雄氏＝別人）と情報が混在しやすく、メンテナンス業時代の社外評価をそのままDLCのCEO評として扱うのは適切でないため、ここでは公式開示に基づく経歴のみを採用し、外部の人物評は「DLC在任に紐づく確たる評判は未確認」とする。

経営チーム（社長以外の役員）: 取締役COO 高橋昌樹（東工大院→アンダーセン/アクセンチュア、SAS・EYでデータ分析統括、2017入社・2020取締役）。社外取締役 曽山明彦（経産省→BCG→トランス・コスモス専務→J&J/欧米医療機器日本法人社長歴任）、社外取締役 齋藤祐子（ソニー→トランス・コスモス→ディズニー→Criteo→Google ディレクター）。監査役 菅野次男（トランス・コスモス執行役員 人事本部長等）。執行役員 木村卓司（2004入社の生え抜きPM）。トランス・コスモス／アクセンチュア出身者が多く、創業の出自（トランス・コスモス系）を反映した布陣（公式 リーダーシップ）。短期での役員大量離脱を示す情報は確認できず。

1-3. 財務・業績

東証グロース上場企業でIR開示は四半期ごとに整備（決算期7月末）。

• 売上高: 2023年7月期 約21.9億円 → 2024年7月期 約27.7億円（前期比+26.3%、大型案件寄与で増収増益）→ 2025年7月期 約27.4億円（前期比+1.4%、ほぼ横ばい）。売上5年CAGRは約+9.8%（kabutan/buffett-code、ダイヤモンドZAi、irbank、各種DB）。
• 利益: 2024年7月期は営業利益約2.37億円（前期比+355.7%）と急回復したが、同期後半の大型案件終了で2025年7月期は経常利益が前期比約71.4%減の約0.6億円、純利益約0.35億円まで急減（営業利益5年CAGR約-16.4%、純利益5年CAGR約-14.3%）。利益の振れ幅が大きく、案件集中リスクが顕著（みんかぶ/kabutan、buffett-code）。
• 見通し: 2026年7月期は経常利益が前期比約3.0倍の約1.8億円へV字回復、10期連続増収を見込む。直近2026年7月期は四半期決算を継続開示中（2026.6.12に3Q短信公表、irbank）。財務基盤は自己資本比率約74〜76%と健全で、無借金に近い（irbank 株式指標）。
• 株式/時価総額: 時価総額約23億円（2026.6時点）。配当は予想0%（無配）。資本面ではNSSOLが2025年に約11.5%を取得（会長の保有株を相対取引で譲渡）し、提携発表時に株価がストップ高となった（irbank、適時開示、kabutan）。

1-4. 業界内ポジションと将来性

DX・データ利活用・生成AI需要という成長市場に位置し、Tableau/Snowflake/Databricks/各クラウド等のモダンデータ基盤に対応。一方で、アクセンチュアや大手SIer・専業コンサルがひしめく競争の激しい領域で、連結従業員約200名・時価総額約23億円と規模は小さく価格・人材で大手と競合すると不利。NSSOLとの資本業務提携は、案件供給・共同提案・AI次世代領域でのR&Dという点で規模の弱みを補完する前向き材料。ただし収益の安定性確保が最大の課題（公式、適時開示、業績DB）。

1-5. レピュテーション・コンプライアンス

「会社名＋不祥事／訴訟／行政処分／炎上／労基署」等で能動的に検索したが、当社固有の不祥事・訴訟・行政処分・労基署是正勧告・SNS炎上は確認できなかった（出てこない＝無いではない点に留意）。上場企業として適時開示・コーポレートガバナンス・ディスクロージャーポリシーを整備し、ISMS（ISO 27001:2022）認証を取得。直近のポジティブニュースはNSSOLとの資本業務提携（2025.9）、アクセンチュアとの代理店契約（2025）、AI insideとの提携（2024）など。ネガティブ材料は主に業績の利益面の弱含みであり、コンプライアンス上の問題は現時点で見当たらない（公式 ニュース、Yahoo!ファイナンス、各種検索）。

2-1. 待遇・処遇

• 給与: 有報集計ベースの平均年収は約517万円（平均年齢36.1歳）。口コミベースの平均は約486万円・レンジ399〜580万円。初任給30万円。賞与は年2回（年間賞与額の平均は控えめ）。給与制度は「透明」「みなし残業20時間ぶんが基本給に含まれ、残業代は別途発生」との口コミ（nenshuu.net 有報集計、エン カイシャの評判、就活会議）。
• 労働時間・休日: 勤務10:00〜19:00、全社平均残業 月10〜11時間（公式求人で明記、口コミも「みなし20hだが基本10h程度」と概ね整合）。完全週休二日制（土日祝）・年間休日120日・転勤なし（doda/就活会議）。
• リモート: ハイブリッド。PJキックオフ等以外は在宅で平均週1〜2日出社、複数求人で「週3〜4日リモートOK」明記。口コミに「近年は出社頻度がやや増加傾向」との声もあり（HRMOS公式求人、OpenWork スニペット）。
• 福利厚生（弱め）: 通勤手当・リモート手当、関東ITソフトウェア健保、資格受験料補助等はあるが、退職金制度・住宅補助は無しとの複数口コミ。評価は実力主義との声（エン カイシャの評判、就活会議）。
• 求人票と口コミの食い違い: 残業・休日・リモートは求人と口コミがほぼ整合。一方、求人が強調する「プライム/上流コンサル」に対し、口コミでは一部に常駐型SE/SES的な働き方への言及があり、配属プロジェクトによる差が大きい点は要確認。

2-2. 組織・カルチャー

• 定着・流動性: 有報集計で平均勤続年数約4.6年・平均年齢36.1歳。求人記載では配属部門（テクノロジーコンサルティング部 デリバリー部 約140名）の中途入社が約8割。コンサル/IT業界水準で流動性は高めだが、役員・幹部の短期大量離脱を示す情報は無し（有報集計、HRMOS求人）。
• カルチャー: 「挑戦・互助・公正」を尊重、「経営陣含め残業を良しとしない風土」「活発な勉強会」「研修体制が整い未経験/基礎から学べる」と発信・口コミ。CEO交代を機に「第二創業期」として変革・新規事業（チェンジマネジメント部新設等）に動く（公式 リーダーシップ、HRMOS求人、OpenWork スニペット）。
• 離職率: 公式・有報・口コミとも具体的な離職率数値は確認できず未確認。

2-3. 労働者視点のレビュー（口コミ）

• 総合スコアはエン カイシャの評判で3.6点（正社員12人）、OpenWorkの個別口コミは2.8〜5.0と投稿者・在籍時期・部署で幅が大きい（出典: エン カイシャの評判、OpenWork スニペット、2026-06-13取得）。OpenWork本体はログイン制限のため総合スコア・全文は未取得。
• ポジティブ: 「ワークライフバランスを調整しやすい」「休みを取りやすい」「リモートが多く子の送迎等で柔軟」「合理的な経営思想」「幅広い技術を経験でき市場価値が上がる」。
• ネガティブ／注意: 「プロジェクト次第で忙しさに差」「マネージャー以上は残業が出るタイミングがある」「退職金・住宅補助なし」「常駐型受託への依存」「上場後の経営方針変化への懸念」。

• 対象ポジション（ITコンサルタント）: 開発経験者が上流/コンサルへキャリアチェンジする「ITコンサル」「エンジニア経験を活かしてコンサルへ」枠と、PM経験者向けの上位枠が公式採用（HRMOS）に常時掲載。配属はテクノロジーコンサルティング部 デリバリー部（約140名、30〜50代・中途約8割）。
• 募集背景: 「DX需要拡大に対応する増員」「2021年上場後の第二創業期の体制強化」と明記され、欠員補充ではなく事業拡大に伴う増員の位置づけ。営業/ソリューションデザイナー枠も「事業拡大に伴う営業体制強化」、データ/AI/チェンジマネジメント等の新設・拡充ポジションも並行募集（HRMOS公式 求人一覧、全12件）。
• 掲載状況: 同社採用ページに12件（うちキャリア採用10件）が掲載され、コンサル・PM・テック・営業・AIなど幅広い。慢性的募集が即離職を示すとは断定できないが、職種横断で恒常的に募集している点は規模拡大フェーズと整合。選考はカジュアル面談→書類→一次（Zoom）→最終（対面）、リファレンスチェックあり。

強み・魅力

• 希望待遇との適合度が高い: 都内（赤坂ミッドタウン）勤務・転勤なし、完全週休二日（土日祝）・年間休日120日、週3〜4日リモート可、全社平均残業 月10〜11時間と、働き方面の条件を概ね満たす。
• 上場企業の安定性と開示の透明性: 東証グロース上場でIR・ガバナンス・ISMSが整備。自己資本比率約75%と財務基盤は健全（無借金に近い）。
• キャリア成長環境: アクセンチュア出身の経営陣のもと、戦略〜実装〜内製化まで一気通貫で上流コンサルに関われる。データ/AI/クラウドのモダン技術に触れられ、研修・勉強会も活発。「技術がわかるコンサルタント」を志向するエンジニアに適合。
• NSSOLとの資本業務提携: 規模の弱みを案件供給・共同提案・AI次世代R&Dで補完する前向き材料。

懸念・リスク

• 利益面の不安定さ（最大の懸念）: 売上は伸びる一方で利益率が悪化。2024年7月期後半の大型案件終了で2025年7月期は経常利益が前期比約71%減と急減。規模が小さく特定大型案件への依存度が高く、業績の振れ幅が大きい。
• 規模・競争環境: 連結約200名・時価総額約23億円と小さく、大手SIer/コンサルとの競争で人材・価格面の不利がある。無配。
• 福利厚生の薄さ・流動性: 退職金・住宅補助なしとの口コミ。平均勤続4.6年・中途約8割と流動性は高め。
• 新CEO体制の評価が定まっていない: 2024年10月にCEO交代したばかりで、新体制下の業績・組織運営の実績はこれから。創業会長の影響力も残る。

面談で確認すべき質問

• 2025年7月期に利益が急減した「大型案件終了」の中身と、収益の特定案件依存度・リカバリー状況（2026年7月期V字回復の確度）。
• 配属見込みプロジェクトの形態（プライム/上流コンサル中心か、客先常駐・SES的な働き方が混在するか）。
• リモート方針の今後（「出社頻度が増加傾向」との口コミの実態）と、ITコンサル職の実際の出社頻度・転勤可能性。
• 育休・産休の取得実績（男性育休含む）、副業の可否・申請ルール。
• NSSOL資本業務提携による案件・人事・評価への具体的影響。
• 評価・昇給の仕組み、退職金が無いことの代替（持株会・SO等）の有無。

記載なし